所得税更正処分等取消請求控訴事件

【事案の概要】 本件は、「Ｂ」の屋号でＬＰガス、Ａ重油、灯油等の燃料小売業を営む控訴人（個人事業主）が、平成22年分から平成24年分までの所得税確定申告において、自らが代表取締役を務める同族会社Ｃ社にＢの配達販売業務を委託したとして、Ｃ社に支払った外注費（本件外注費）を事業所得の金額の計算上必要経費に算入したことに端を発する税務訴訟の控訴審である。もともとこの事業はＤが営んでいたもので、控訴人は事業承継により事業主となった経緯がある。事業承継後、Ｂの事業主（控訴人個人）とＣ社の代表取締役（控訴人個人）が同一人物となったため、控訴人は自ら両者を兼ねる形で、Ｂから自らの会社であるＣ社へ業務を委託し、その対価として外注費を支払っていた。兵庫税務署長は、本件外注費は必要経費に算入できないとして、所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定を行った。控訴人はこれを不服として、各更正処分のうち申告額を超える部分及び賦課決定処分の取消しを求めて出訴した。原審（大阪地裁）は控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴に及んだ。 【争点】 主たる争点は、(1)本件外注費が所得税法37条1項にいう事業所得に係る必要経費に該当するか（業務遂行上の必要性要件を満たすか）、(2)本件取引が所得税法157条1項の同族会社の行為計算否認の対象となるか、(3)本件各更正処分の理由附記に不備があるか、の3点である。控訴人は、Ｂと本件会社との間には私法上有効な委託契約があり、現に役務の提供を受けて対価を支払った以上、これを否認することは租税法律主義に反すると主張し、さらに事業主と業務遂行者が同一人となったという納税者の人的事情を必要経費該当性の判断に持ち込むのは誤りであるとした。 【判旨】 大阪高裁は控訴を棄却した。裁判所は、Ｂと本件会社との間に私法上有効な契約関係が存在し、本件会社が実際に配達販売の役務を提供したこと自体は認めた上で、本件配達販売業務の実質は、控訴人自らがＢの事業主として主体的に遂行していたものであり、「外注配達費」「人夫派遣費」の名目で本件会社に支払われた本件外注費は、本来支払う必要のない事業主自身の労働の対価（報酬）と評価されると判断した。したがって本件外注費は、私法上の委託契約を否認するまでもなく、社会通念上、Ｂの業務遂行上必要であるとはいえず、必要経費該当性における必要性要件を欠くとした。裁判所は、必要経費該当性の判断は投下資本の回収部分か否かを個別具体的な諸事情に即し社会通念に従って実質的に判断すべきであり、その際に納税者の人的事情を考慮しない理由はないと述べ、所得税法56条のような特例規定がない場合であっても、自らが代表者を務める会社への対価支払について人的事情を考慮して必要性を否定することは許されるとした。また控訴人が引用した最高裁平成13年7月13日判決は民法上の組合員への支払の性質が問題となった事案で本件の結論を左右しないとし、第三者に外注した場合等との比較において税負担が重くなるとしても課税の公平性を欠くものではないとした。更正処分の理由附記についても、恣意抑制及び不服申立ての便宜の観点から十分であるとして、控訴人の主張をすべて退けた。