山田真紀裁判官の担当裁判例
全128件の裁判例
2019年
職務発明対価請求事件
吸水材関連の職務発明につき、会社の研究開発投資と組織的貢献を重視して使用者の貢献度を95%と認定し、相当対価を算定した事例。
発信者情報開示請求事件
競艇予想サイトの広告画像を批評サイトに縮小転載した行為について、写真の著作物性及び広告全体の創作性を肯定し、批評対象特定のための必要性は高くないとして著作権法32条1項の適法な引用該当性を否定し、発信者情報開示を命じた事例。
特許法第1条の違反,及び,特許権侵害,慰謝料等被害請求事件
特許権侵害主張を否定するとともに、別件確定判決の成立過程における相手方の主張等を理由とする損害賠償請求は、不正行為により容認し得ない特別の事情がない限り既判力により許されないとした事例。
発信者情報開示請求事件
無断転載された風景写真について写真の著作物性を肯定し、出所明示を欠く記事装飾目的の使用は適法な引用に当たらないとして、プロバイダへの発信者情報開示請求を認容した事例。
特許権侵害差止請求事件
リツキシマブとCHOP化学療法の併用を要件とする用途発明特許につき、出願経過を参酌して「最中」を投薬期間中に限定解釈したうえサポート要件違反により無効と認定し、バイオシミラーへの差止請求を棄却した事例。
(事件名なし)
放送事業者11社に対する著作権侵害・名誉毀損・プライバシー侵害等を理由とする損害賠償請求につき、主張の前提たる発言が映像に収録されていたと認めるに足りる証拠がないとして請求を全部棄却した事例。
損害賠償等請求事件
鉄鋼メーカー元従業員が退職後に競合他社へ電磁鋼板製造技術を開示した行為につき、不正競争防止法2条1項7号の営業秘密開示に当たるとして約10億円の損害賠償を認容した事例。
特許権侵害差止等請求事件
公会計処理方法特許の侵害訴訟において、勘定連絡構造および構成要件の指示語解釈から被告製品の文言侵害を否定し、均等論の第1要件も満たさないとして請求を棄却した事例。
発信者情報開示請求事件
アダルト映像作品も映画の著作物に該当し、監督を著作者、企画・製作費用を負担した会社を映画製作者として著作権法29条により著作権が帰属すると認め、送信可能化権侵害につき氏名・住所に加え電子メールアドレスの開示も命じた事例。
損害賠償請求事件
情報管理方法の特許について、被告プログラムのボックス間接続が閉路を形成するため「木構造」の要件を欠き、技術的範囲に属さないとして請求を棄却した事例。
著作権侵害差止等請求事件
パンダのイラストを無断で商品パッケージに複製した事案で、発注者の依拠確認義務を認め、複製権・氏名表示権・同一性保持権侵害を肯定し、使用料相当額を販売額の5%と算定した事例。
不正競争行為差止請求事件
特許権者から購入した製品を改変せずに付属させて販売する行為について消尽論により知財権侵害を否定し、侵害告知行為を不正競争防止法2条1項15号の営業誹謗行為として差止めを認めた事例。
2018年
損害賠償等請求事件
システム操作マニュアルは機能説明目的で表現選択の幅が狭く、作成者の個性が表現されていないとして著作物性を否定し、翻案権等侵害の主張を排斥。
不正競争行為差止請求事件
医療機器の商品形態に特別顕著性と周知性、類似性を認めつつ、専門家による取引実情から出所混同のおそれを否定し、不正競争防止法2条1項1号該当性を否認。
特許権侵害差止等請求事件
敗血症検出方法特許の侵害訴訟において、構成要件「プロカルシトニン3-116を測定すること」は同物質の量を明らかにすることを意味し、1-116等と区別せず測定する被告方法は技術的範囲に属しないとして請求棄却。
特許権侵害差止請求事件
特許権侵害等請求事件
損害賠償請求事件
特許権侵害差止等請求事件
特許権侵害差止等請求事件
判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。