間明宏充裁判官の担当裁判例
全162件の裁判例
2019年
育成者権侵害差止等請求控訴,同附帯控訴事件
種苗法のカスケイド原則につき、育成者権者が侵害警告の回答で種苗輸入業者を覚知した後は収穫物への権利行使ができないとされた事例。
補償金請求控訴事件
炭酸パック化粧料キットの特許につき、被告製品が構成要件を充足するとして特許法65条1項の補償金請求を認容し、発明者性は技術的思想の創作への現実の関与で判断するとした事例。
審決取消請求事件
マイクロニードル型経皮吸収製剤特許の第4次審決取消訴訟において、「皮膚」を表皮・真皮に限定する訂正が明瞭でない記載の釈明に当たるとし、除くクレームの明確性と独立特許要件の審理についても審決を維持した事例。
審決取消請求事件
「コナミスポーツクラブマスターズ」商標につき、「マスターズ」は中高年向け競技会を指す一般的語義を有し「コナミスポーツクラブ」が支配的であるとして、ゴルフ大会主催者の引用商標との類似性・混同のおそれをいずれも否定した事例。
審決取消請求事件
ゴルフ大会主催者の引用商標「マスターズ」と「コナミスポーツクラブマスターズ」の役務部分につき、分離観察を否定し商標法4条1項15号・19号・7号のいずれにも該当しないとした事例。
審決取消請求事件
魚油から臭素化難燃剤・PCB等の環境汚染物質を揮発性作業流体添加のもとストリッピング処理で除去する方法特許につき、周知の汚染事実と蒸気圧の原理から進歩性を否定し審決を取り消した事例。
2018年
手続却下処分取消請求控訴事件
PCT国内移行における翻訳文提出期間徒過につき、条約適合性を認めた上で、代理人間のメール誤送信は「正当な理由」に当たらないとして手続却下処分を維持した事例。
審決取消請求事件
二段併記商標の要部は欧文字部分と認定。電子出版物等と書籍小売役務は営業主体の共通化により類似するとして商標法4条1項11号該当を肯定。
審決取消請求事件
放射能汚染材処分方法の特許出願につき、サポート要件を満たし、役所内検討会議の論点整理資料は具体的技術的思想を欠き引用発明として認定できないとして拒絶審決を取り消した事例。
不正競争行為差止請求控訴事件
元従業員の独立に際する顧客情報の使用につき通常業務の範囲内かつ事業主の承諾があったとして営業秘密不正取得を否定し、看板等の表示も周知性立証不十分として不正競争行為を否認した事例。
審決取消請求事件
ネマチック液晶組成物の特許につき、下位概念化合物を安易に引用発明の構成要素として取り込むことを否定し、課題解決との関係で成分の交換可能性を厳密に評価して進歩性を肯定した事例。
審決取消請求事件
ネマチック液晶組成物の特許無効審判請求につき、類似低粘度成分間の交換可能性を安易に肯定せず、ネマチック相温度範囲への影響を含め総合的に当業者の動機付けを検討し進歩性を肯定した事例。
審決取消請求事件
ネマチック液晶組成物の特許につき、低粘度成分の高濃度単独配合は技術常識上動機付けられず当業者の予測を超える二律背反的物性の両立効果を認めて進歩性を肯定した事例。
審決取消請求事件
レンズ駆動装置のレンズホルダ特許出願につき、樹脂一体成型における製造コスト低減という当業者の通常の動機付けを重視して周知技術の適用による容易想到性を認めた事例。
特許取消決定取消請求事件
マイコプラズマ検出用イムノクロマト試験デバイス特許の取消決定につき、引用例からP1タンパク質モノクローナル抗体のサンドイッチ型検出系を当業者が実施可能な発明として抽出できないとして取り消した事例。
審決取消請求事件
審決取消請求事件
審決取消請求事件
審決取消請求事件
特許取消決定取消請求事件
判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。