島戸純裁判官の担当裁判例

公職選挙法違反

裁判所は、Ｅが江東総支部との関係悪化を承知の上でＤの選挙運動に相当注力していたこと、従来1万円程度であった供与額が20万円と高額であること、秘書らに供与時の反応を口頭報告させるなど区長選に関する意向把握の意図があったこと、Ｅの捜査段階の供述

強制わいせつ、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件

児童ポルノ法7条5項と4項の適用関係につき、4項の罪の不成立が5項の成立要件ではないとし、懲役13年の量刑も不当ではないとした事例

住居侵入、強盗致死、建造物侵入、窃盗、強盗、窃盗未遂、強盗傷人

強盗致死事件で被害者の死因を慢性心不全の急性増悪とし酌量減軽した原判決につき、頸部圧迫による窒息の可能性を排斥した判断が不合理として破棄差戻し。

入院継続確認決定に対する抗告事件

医療観察法に基づく入院継続確認決定の抗告審において、対象行為の不存在を理由とする事実誤認の主張は許されないと判示

（被告人A１）国税徴収法違反，強制執行妨害目的財産損壊等，電磁的公正証書原本不実記録・同供用，強制執行妨害目的財産無償譲渡等，弁護士法違反，破産法違反被告事件，（被告人A２）国税徴収法違反，強制執行妨害目的財産無償譲渡等，強制執行妨害目的財産損壊等，弁護士法違反，破産法違反被告事件

弁護士資格なく多重債務者の債務整理・債権者交渉を業として行い、滞納処分免脱や強制執行妨害等も行った被告人らに対し、実刑を含む有罪判決を言い渡した事例。

覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件

覚せい剤輸入事件で、知人の説明を信じた被告人の違法薬物認識に合理的疑いが残るとして輸入罪・所持罪を無罪とし、関税法違反のみ認定

現住建造物等放火未遂被告事件

共同住宅玄関ドアの郵便差入口への放火未遂について、被告人の自閉スペクトラム症の影響を考慮し、社会内での福祉的支援による更生を重視して執行猶予付き判決を言い渡した事例。

傷害致死被告事件

交際相手を多数回踏みつけて死亡させた傷害致死事件で、複雑酩酊による心神耗弱を認めつつ、断酒努力を怠った点を踏まえ減軽の程度を限定し懲役7年を科した事例。

殺人被告事件

同居の母を電源コードで絞殺した被告人につき、アルコール依存症・酩酊による心神耗弱を認めず、親殺しの類型としてやや重いとして懲役8年6月を言い渡した事例。

殺人被告事件

強迫性障害の影響下でハンマーを用い隣人を殺害した事案で、精神障害の影響を一定程度量刑上考慮しつつも執拗・計画的な犯行態様を重視し懲役17年とした事例。

現住建造物等放火被告事件

直接証拠を欠く現住建造物等放火事件において、合い鍵作製・着火材購入・犯行時間帯の車両停車等の間接事実の総合評価により犯人性を認定し、懲役6年を言い渡した事例。

覚せい剤取締法違反（変更後の訴因|国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反）被告事件

約1年間に40名超に対し700回以上覚せい剤を業として譲り渡し多額の利益を得た営利目的所持・譲渡事案につき、同種事案の中でもやや重い部類に位置づけ懲役8年6月及び罰金300万円を科した事例。

覚せい剤取締法違反（変更後の訴因|国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反）被告事件

約1年間に40名超に対し700回以上にわたり覚せい剤を密売し多額の利益を得た組織的密売事犯につき、4回の同種前科や中心的役割等を重く評価し、懲役8年・罰金300万円および933万円の追徴等を命じた事例。

器物損壊，建造物等以外放火被告事件

殺人未遂被告事件

傷害致死被告事件

覚せい剤取締法違反（変更後の訴因|国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反）被告事件

殺人未遂被告事件

殺人被告事件

現住建造物等放火未遂被告事件