入院継続確認決定に対する抗告事件

【事案の概要】 本件は、傷害事件に関して心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）に基づく入院決定を受けた対象者について、指定入院医療機関の管理者の申立てにより入院継続の確認の決定がされたことに対し、対象者が抗告した事案である。医療観察法は、心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人、放火、傷害等の重大な他害行為を行った者に対し、継続的かつ適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とする制度である。同法に基づく入院決定がされた後も、一定期間ごとに入院継続の要否が審査され、指定入院医療機関の管理者が入院継続の確認を申し立てることとされている。本件の対象者は、入院継続の確認決定に対し、そもそも対象行為（傷害行為）自体が存在しないとして事実誤認を主張し、抗告を申し立てた。 【争点】 入院継続の確認決定に対する抗告において、対象行為が認められないことを理由とする事実誤認の主張が許されるか。 【判旨】 東京高裁は、本件抗告を棄却した。その理由として、まず、入院継続の確認決定に対し、対象行為が認められないことを理由とする抗告は許されないとの法解釈を示した。すなわち、医療観察法51条1項1号の入院継続の確認決定は、入院決定により既に入院している者について、精神障害の改善と社会復帰の促進のために入院を継続させて医療を行う必要があるか否かを判断するものであり、対象行為についての事実認定を改めて行うことは予定されていない。したがって、同法64条2項にいう「重大な事実の誤認」とは、入院継続の要否に係る事実についての誤認を意味し、対象行為の認定に関する事実誤認を理由とする抗告は許されないと解されるとして、本件抗告の申立てを不適法と判断した。 その上で、念のための検討として、記録によれば対象行為は認められること、対象者は現時点においても対象行為を否定しており病識及び内省が得られていないこと、服薬の必要性についての理解が深まっていないこと、退院後を見据えた疾病教育を行い治療の必要性を理解させ継続した服薬自己管理を確保する必要があることなどを指摘し、入院継続を確認した原決定の判断に不合理な点はないと結論づけた。本決定は、医療観察法における入院継続確認手続の審理対象を明確にした点で実務上重要な意義を有する。