齋藤毅裁判官の担当裁判例
全18件の裁判例
2024年
2022年
2021年
国家賠償請求事件
死刑確定者に対する信書発受不許可、差入不許可及び書籍閲覧禁止の各処分について、一部につき裁量権の逸脱濫用を認め国家賠償を命じた事例。
障害基礎年金の支給停止を解除しない処分の取消等請求事件
1型糖尿病患者9名の障害基礎年金支給停止処分につき、前訴取消判決の拘束力の範囲と各原告の障害等級該当性を個別に判断し、1名の処分のみ取り消した事例。
環境影響評価書確定通知取消等請求事件
石炭火力発電所の環境影響評価確定通知につき処分性と周辺住民の原告適格を肯定しつつ、CO2排出規制に関する大臣の裁量判断に違法はないとして取消請求を棄却した事例
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件
生活保護基準引下げにつき、物価比較の起算年と生活扶助相当CPIが被保護者の消費実態と乖離するとして裁量権の逸脱・濫用を認めた事例
怠る事実の違法確認等請求事件(住民訴訟)
大阪北部地震による小学校ブロック塀倒壊事故につき、点検受託者・検査職員・教育長・学務課職員のいずれについても損害賠償請求権の行使懈怠の違法はないとした住民訴訟
2020年
発電所運転停止命令義務付け請求事件
大飯原発3・4号機の設置変更許可につき、基準地震動策定で経験式が有するばらつきの考慮を一切行わなかった点に看過し難い過誤・欠落があるとして許可を取り消した初の司法判断
不当利得返還等請求事件
認可保育所の保育士勤務実態がなく運営費等の加算要件を欠いていたとして、不当利得返還請求権の消滅時効は地方自治法の5年ではなく民法の10年が適用されると判断し、全額返還を命じた事例。
自衛隊出動差止等請求事件
安保法制に基づく防衛出動命令等の差止請求につき処分性を否定して却下し、平和的生存権・人格権・憲法改正決定権に基づく国家賠償請求も具体的権利性を否定して棄却した事例。
2019年
納入告知処分取消請求事件
高架道路の直下に一体として建設されたビルの区分所有者に約40年ぶりに固定資産税相当額の道路占用料を課した納入告知について、分担金の占用料前払的性格や免除継続の経緯を考慮せず裁量権を逸脱したものとして取り消した事例。
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
死亡した元石綿労働者の遺族給付に関する調査結果復命書等は、国への損害賠償請求権の発生要件充足を直接示す情報として、法定相続人である遺族の「自己を本人とする保有個人情報」に当たる。
障害基礎年金支給停止処分取消請求事件
1型糖尿病による障害基礎年金の支給停止処分等について、定型文言のみの理由提示は行政手続法14条1項・8条1項に違反し違法であるとして処分を取り消した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。