石井寛裁判官の担当裁判例

業務上横領

成年後見人等として管理していた約1億3000万円を横領した弁護士に対し、信頼の裏切りと結果の重大性から執行猶予を付さず懲役4年6月を言い渡した事例。

公職選挙法違反被告事件

参院選における被買収事案で、現金を置いて立ち去られた後約1年間返還行動をとらなかったことから消極的な受領意思を認定し、罰金10万円とした事例。

公職選挙法違反被告事件

参院選に際し現職衆議院議員から受領した現金50万円について被買収の故意を認定し、罰金25万円及び追徴50万円を言渡し。

住居侵入，強盗致死，強盗殺人

闇金業者宅への空き巣計画中に帰宅した被害者を刺殺して金品を強取した強盗殺人事件で、強盗の共謀を認定し、実行犯に無期懲役、見張り役の発案者に懲役29年を言い渡した裁判員裁判。

消費税更正処分等取消請求控訴事件

消費税の課税仕入れの日は契約締結日ではなく引渡日であるとして仕入税額控除の時期を判断した事例

損害賠償請求控訴事件

自動車の欠陥による火災で子が死亡した事案で、殺人罪の有罪判決確定による相続欠格を理由とする除斥期間の効果制限を否定し、再審無罪後の損害賠償請求を棄却

殺人

義母の在宅介護に疲弊し適応障害を発症した被告人による殺人につき、周囲の支援不足や抑うつ状態の影響を考慮し酌量減軽の上、懲役3年・執行猶予5年

債務不存在確認等、充当処分取消請求控訴事件

代償分割における相続税法34条1項の「受けた利益」は代償債権取得時点で発生し、現実の代償金支払がなくても連帯納付義務を負い、徴収権の消滅時効も本来の納税義務者に対する時効中断により完成していないとした事例。

選挙無効請求事件

令和元年参院選の選挙無効訴訟で、最大較差3.00倍は違憲状態とはいえず、抜本的見直しの未実現も国会の裁量権の合理的行使を欠くとはいえないとして請求棄却。

傷害，窃盗

現金搬送中の従業員を狙った計画的な路上傷害・窃盗事案において、保険会社経由での全額被害回復と社会的制裁等を重視し、懲役3年・5年間執行猶予とした事例。

殺人

妻との口論の末、ハンマーで頭部を複数回殴打しナイフで頚部を切り付け殺害した事案につき、最初の殴打段階から殺意を認定した上で、自首等を考慮し懲役14年とした事例。

戒告処分取消等請求控訴事件

国歌斉唱時の起立斉唱命令違反を理由とする教員への戒告処分につき、命令自体は合憲としつつ、口頭による職務命令が認定できない1名の処分を裁量権逸脱として取り消した事例。

虚偽診断書作成，同行使

検察官の執行関係事項照会に対する医師の回答書は確定的診断ではなく予測的判断を示したにとどまり、虚偽性の立証が不十分として虚偽診断書作成罪につき無罪とされた事例。

住居侵入，窃盗，建造物侵入，覚せい剤取締法違反，窃盗未遂

所得税決定処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２５年（行ウ）第２０号）

傷害致死被告事件

更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件

損害賠償請求控訴事件

所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２４年（行ウ）第１７６号）

殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反