小林康彦裁判官の担当裁判例
全117件の裁判例
2019年
損害賠償請求控訴事件
解錠工具の技術情報を有料講座やブログで公開していた鍵業者について、秘密管理性・非公知性を欠き営業秘密に該当せず、退職後の広範な競業避止誓約書も公序良俗違反で無効とした事例。
審決取消請求事件
商標登録無効審判不成立審決の取消請求について、「らくらく正座椅子」等の結合商標から「らくらく」のみを要部として抽出することはできず、商標法4条1項10号に該当しないとして請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
課題の共通性があっても、具体的構成の開示・示唆がなければ進歩性を否定できないとして、水熱処理による重金属固定化発明の拒絶審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
先行文献に明示的文言がなくとも実施例とフローチャートから機能的に同一構成が読み取れる場合は新規性が否定されるとして、ベッド操作装置発明の拒絶審決を是認した事例。
損害賠償請求控訴事件
住宅販社が顧客データを利用して自社商品を販売した行為につき、販社契約上の専従義務・顧客情報漏洩禁止義務違反と共同不法行為の成立を認め、消滅時効未完成分につき損害賠償を命じた事例。
損害賠償請求控訴事件
特許専用実施権設定契約における黙示の実施義務を肯定しつつ、賞味期限経過後の試験結果では製造工程の発明外実施を立証できず、報告義務違反についても損害が認められないとして、債務不履行に基づく損害賠償請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
手袋のテクスチャード加工表面被覆製造方法の特許について、明細書記載が当業者において過度の試行錯誤なく実施可能な程度に具体的である以上、従来技術との優劣やつまみ力試験の適否は実施可能要件（特許法36条4項1号）の充足と関係ないとした事例。
不正競争行為差止請求控訴事件
特許・意匠の実施許諾を定める覚書がある以上、権利者から譲渡された製品を組み込んだ完成品の製造販売に権利は及ばず、消尽の成否は譲渡当事者間の個別事情により左右されないと判断した事例。
審決取消請求事件
食品添加物の数値限定発明について、先行技術に示された関連甘味料の機能と使用濃度範囲を総合して置換の容易想到性を肯定し、進歩性を欠くとして特許維持審決を取り消した事例。
不正競争行為差止等請求控訴事件
字幕制作ソフトのソースコード流用が問題となった営業秘密侵害事件で、類似箇所は営業秘密性を欠くか互換性確保のための参照にとどまるとして不正競争行為の成立を否定した控訴審判決。
不当利得返還請求控訴事件
導光板特許について、被告製品の微細構造体は照光面側に設けられ構成要件の「裏面」に該当せず文言侵害は成立せず、本質的部分（回折機能の機序）を欠くとして均等侵害も否定し不当利得返還請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
著名自動車メーカーが電動車の新ブランドとして採択した欧文字2字商標「EQ」について、市販開始前段階でも国際的モーターショー発表や集中的な広告宣伝により短期間で識別力を獲得したとして、商標法3条2項該当性を認めた事例。
審決取消請求事件
検査用照明器具の放熱部分に係る部分意匠について、電源ケーブル引き出し位置や支持軸体の太さを需要者の着目点として重視し、引用意匠との類似性および当業者の創作容易性のいずれも否定して無効審判不成立審決を維持した事例。
異議申し立て棄却処分取消請求控訴事件
特許料追納期間徒過に係る「正当な理由」について、特許権者の傷病を考慮してもほぼ毎週通院可能であった以上相当な注意を尽くしたとはいえないとした事例。
2011年
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。