安岡美香子裁判官の担当裁判例
全40件の裁判例
2026年
損害賠償請求控訴事件
登録商標権者と被告標章使用者が長年にわたり協力して同一工法の事業を行ってきた経緯等の事実関係に照らし、商標権者が事業開始当初から被告標章の無償使用を黙示に許諾していたと認めた事例。
審決取消請求事件
「DEEP CLEANSING OIL」の文字を黒枠・白背景で表示した商標について、当該文字はクレンジングオイルの品質を表示するにすぎず、その表示形式もありふれており、また長年の使用にもかかわらず他社による同種表示の普及等から使用による識別力の取得も認められないとして、商標登録出願の審判不成立審決が維持された事例。
審決取消請求事件
原告（ベーリンガー インゲルハイム インターナショナル ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング）は、DPPⅣ阻害薬（本件化合物）を5mg用量・1日1回経口投与するタイプ2糖尿病治療用医薬組成物に係る特許（特許第6143809号
審決取消請求事件
被告（株式会社アイキャット）は、歯科用インプラントの埋入計画に用いる「断面画像検出装置」に関する特許（特許第5231350号）の特許権者である。原告（デンツプライシロナ インコーポレイテッド）は、本件特許の請求項1及び2に係る発明について、
特許権侵害損害賠償請求控訴事件
携帯情報通信装置の特許につき、先行文献に技術常識を適用することで当業者が容易に発明できたとして進歩性が否定され、訂正の再抗弁も排斥された事例
2025年
処分取消請求控訴事件
PCT国際出願の翻訳文提出前にされた出願審査請求の手続却下処分につき、訴えの利益を認めつつも、翻訳文欠如の瑕疵は本質的要件を欠き治癒不能として請求を棄却。
各損害賠償等請求控訴事件
商標権侵害を理由とする楽天市場出店契約の解除が、信頼関係破壊の法理に照らし正当であるとして出店者の確認請求等を棄却した事例
審決取消請求事件
ダイヤモンドの無色から青色蛍光への色彩変化を表した動き商標の出願につき、宝飾品業界で広く採用される演出手法にすぎず自他役務識別力を欠くとして商標法3条1項6号該当を肯定。
2020年
特許権侵害差止等請求事件
セルロース粉末の特許につき、被告製品の一部は技術的範囲に属するもののサポート要件違反により特許無効と判断し、差止め・損害賠償請求を棄却した事例。
差止請求等事件
医療機器の製造委託先が同一原材料で競合製品を製造販売した行為につき、原材料情報の非公知性を否定し、自由競争の範囲内と判断した事例
特許権侵害差止等請求事件
テレビに搭載されたLEDの特許権侵害について、侵害を認めつつ販売終了から約3年経過により差止・廃棄の必要性を否定し、部品単位の特許について最終製品の売上を基礎に実施料相当額の損害を認めた事例。
特許権侵害損害賠償請求事件
電子マネー対応給油装置に関する特許権侵害訴訟で、「単価×残給油量」方式を採る被告装置について文言侵害は否定しつつ均等侵害の5要件充足を認め、特許法102条2項推定利益の40%覆滅と同条3項の重畳適用により約4億5千万円の損害賠償を認めた事例。
特許権侵害差止等請求事件
特許共有者間の共同出願契約における権利剥奪条項につき、先に違反した共有者は他の共有者の実施に対する許否権限を失うため、後発違反の共有者による実施は原告の持分権を侵害しないとした事例。
特許権侵害差止等請求事件
焼肉テーブル用排気装置に関する特許について、明細書中の「熱気流の上部」という位置要件を当業者が現実に検知・特定できる技術的開示がないとして実施可能要件違反を認め、特許権の行使を否定した事例。
2019年
発信者情報開示請求事件
新聞紙面画像の形で掲示板投稿に転載された写真について、論評の対象と写真の関連性の薄さや利用態様に照らし適法な引用に当たらないとして、公衆送信権侵害を認め発信者情報の開示を命じた事例。
損害賠償等請求事件
ツイッターのプロフィール画像の円形自動表示は著作権法20条1項の改変に該当し同一性保持権を侵害するが、ツイート直前ログイン時IPアドレス等に限り発信者情報開示が認められるとした事例。
商標権侵害差止等請求事件
電子掲示板の商標について、共同事業者として運営に関与し信用蓄積に主要な役割を果たした者からの事業承継者に先使用権を認め、差止請求のみを一部認容した事例。
商標移転登録抹消請求事件
一般社団法人が理事個人へ商標を無償譲渡した行為は法84条1項2号の利益相反取引に当たり、理事会承認を欠く以上無効であるとして移転登録の抹消を命じた事例。
発信者情報開示請求事件
動画投稿サイトに無断アップロードされた成人向け映像作品につき、パッケージ記載等から著作者性の推定を認め、サイト運営者提出資料からIPアドレスの同一性を認定して、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく発信者情報開示を命じた事例。
損害賠償請求事件
特許権の帰属を誤って取引先に通知した行為は不正競争防止法上の信用棄損に当たるとしつつ、販売数量の有意な減少等が認められないとして損害との因果関係を否定し請求を棄却した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。