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安岡美香子裁判官の担当裁判例

41件の裁判例

2019年

知財平成30ワ24717

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2019年9月17日

住宅地図特許について、電子地図サービスが構成要件「ページを適宜に分割して区画化」を充足せず文言侵害も均等侵害も否定した事例。

知財平成29ワ31572

不正競争行為差止等請求事件

東京地方裁判所2019年6月18日

有名ブランドバッグの形態について商品等表示性(特別顕著性・周知性)と類似・混同のおそれを認めつつ著作物性を否定し、不競法5条1項ただし書により販売数量の90%を控除した事例。

知財平成30行ウ424

(事件名なし)

東京地方裁判所2019年6月18日

特許料の追納期間徒過につき、特許法112条の2第1項の「正当な理由」をDue Care基準で解釈し、代理人事務所への指示不明確等を理由に正当な理由を否定した事例。

知財平成30ワ39200

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2019年5月23日

ファイル共有ソフトBitTorrentを介したアダルト映像作品の違法アップロードにつき、映画製作者の著作権を認め、プロバイダに発信者情報の開示を命じた事例。

知財平成29ワ37350

標章使用差止請求反訴事件

東京地方裁判所2019年5月21日

約25年にわたるデザイナーと中古品チェーンとの取引関係における当事者の行動実態から、制作料・使用料を支払わずに標章等を使用し続けられる旨の黙示的合意の成立を認定。

知財平成29ワ30826

特許権侵害行為差止等請求事件

東京地方裁判所2019年3月26日

シール付き印刷物特許について、被告製品は台紙機能を有さず2枚の紙を貼り合わせた構造であるため「折り重ねる」構成を欠き、文言侵害も均等侵害も否定した事例。

知財平成29ワ27298

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2019年3月19日

開錠技術を自社講座で教示・工具販売していた事業者は秘密管理性・非公知性を欠き営業秘密該当性が否定され、場所的制限なき3年間の競業避止特約は公序良俗違反により無効とされた事例。

知財平成29ワ16958

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2019年2月28日

英会話教材の宣伝DVDについて、白い扉・宇宙・階段演出等の具体的表現に創作性を認め翻案権及び同一性保持権侵害を肯定する一方、7段階構成等はアイデアないしありふれた表現として保護を否定した事例。

知財平成29ワ16468

特許権侵害差止請求事件

東京地方裁判所2019年1月17日

抗体医薬に関する機能的クレームの特許につき、明細書に競合抗体を同定・取得するスクリーニング方法が具体的に開示されている場合、技術的範囲を明細書記載の具体抗体に限定すべきではないとして侵害を認めた事例。

2018年

知財平成27ワ11651

職務発明対価支払い請求事件

東京地方裁判所2018年12月20日

CD-ROM及びDVD規格必須特許に係る職務発明対価請求につき、規格策定主導等を踏まえ使用者貢献度を95%と認め、時効完成分を除き一部請求を認容した事例。

知財平成30ワ3018

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2018年11月29日

美顔ローラー特許の侵害訴訟において、被告製品のソーラーパネル取付台が支持軸を固定する機能を有するとして構成要件Bの「ホルダ」該当性を認め、新規性・進歩性も肯定して差止・廃棄請求を全部認容。

知財平成29行ウ297

異議申し立て棄却処分取消請求事件

東京地方裁判所2018年11月20日

特許料追納期間の徒過による特許権消滅について、特許法112条の2第1項の「正当な理由」はPLTの相当な注意基準に基づき判断すべきとし、当事者訴訟追行や疾病を理由とする救済を認めなかった事例。

知財平成29ワ22922

著作権に基づく差止等請求事件

東京地方裁判所2018年11月15日

MMPI日本語版の出版権侵害が争われた事案で、被告出版物は独自翻訳に基づくものであり原告出版権対象の翻訳への依拠性が認められないとして、出版権侵害を理由とする差止等請求が棄却された事例。

知財平成29ワ6293

不正競争行為差止等請求事件

東京地方裁判所2018年9月27日
知財平成30ワ12524

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2018年9月13日
知財平成29ワ40193

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2018年9月6日
知財平成28ワ35026

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2018年8月30日
知財平成29ワ12058

商標権侵害行為差止等請求事件

東京地方裁判所2018年6月28日
知財平成29ワ39658

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2018年6月7日
知財平成30ワ6456

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2018年5月24日

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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