清水知恵子裁判官の担当裁判例

生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件

生活扶助基準引下げにおけるデフレ調整の手法に裁量逸脱を認め、保護変更決定を取り消した事例

警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件

警察庁が犯罪捜査等に係る個人情報ファイルの管理簿記載欄を一律不開示とした処分につき、機微情報を含まない一般的記載部分は不開示情報に該当しないとして一部取消し

義務付け等請求事件

東京五輪選手村用地の都有地譲渡価格が不当に低廉との住民訴訟につき、選手村要因を考慮した鑑定評価に合理性を認め裁量権逸脱を否定。

課徴金納付命令取消等請求事件

上場会社CFOによるインサイダー情報伝達を理由とする課徴金納付命令につき、取締役会時点で重要事実が未発生と認定し命令を取消し、調査官の調書改変を国賠法上違法と判断。

助成金不交付決定処分取消請求事件

出演俳優の薬物犯罪を理由とする映画助成金の不交付決定は、出演時間や公益侵害の程度等に照らし裁量権の逸脱・濫用に当たり違法とした。

不当利得請求権行使請求事件

買収で当選無効となった国会議員の歳費返還を求める納税者訴訟は、法律上の争訟に該当せず民衆訴訟の根拠規定もないとして却下。

公金支出差止等請求事件

都市計画公園予定地に都市計画変更手続を経ず廃棄物運搬専用道路を設置した契約締結を都市計画法違反と認定し、市長に約2億5154万円の賠償命令

消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件

転売目的で取得した賃貸中マンションの仕入税額控除につき、賃料収入が副産物的で売上比率も僅少であることから課税対応課税仕入れへの区分が相当と判断し、更正処分を取消した事例。

観察処分期間更新決定取消請求事件

オウム真理教から派生した宗教団体に対する団体規制法上の観察処分期間更新決定について、当初団体との連続性と共同目的の継承が認められるとして適法性を肯定した。

遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件

DV被害で別居した妻による遺族厚生年金不支給処分取消請求。認定基準の典型例に該当しなくとも総論ただし書により生計同一要件を充足すると認めて処分を違法とし、支給裁定を義務付けた事例。

法人税更正処分等取消請求事件

多国籍グループの組織再編に伴うデット・プッシュ・ダウン型借入れにつき、経済的合理性を認め、法人税法132条1項による同族会社行為計算否認を違法とした事例。

課徴金納付命令処分取消等請求事件

情報受領者型インサイダー取引に係る課徴金納付命令について、伝達者が公募増資の重要事実を「職務に関し知った」ことや抽象的チャットによる「伝達」を認められないとして、処分を違法として取り消した事例。

都市計画事業認可処分取消請求事件

木密地域の延焼遮断帯として特定整備路線に指定された都市計画道路事業認可の取消訴訟につき、事業地から30m超の住民の原告適格を否定し、昭和41年決定以降の事情変更による計画正当性喪失も認められないとして請求を棄却した事例。

文書不開示処分取消請求事件

不当利得金返還等本訴請求事件，貸金反訴請求事件