清水知恵子裁判官の担当裁判例
全109件の裁判例
2020年
（事件名なし）
長期間変更されない都市計画に基づく事業認可について、都市計画を変更すべきことが明白といえる特段の事情がない限り適法であり、事情変更により遡って違法となることはないとした事例。
観察処分期間更新決定取消請求事件
オウム真理教から派生した宗教団体に対する団体規制法上の観察処分期間更新決定について、当初団体との連続性と共同目的の継承が認められるとして適法性を肯定した。
（事件名なし）
中古自動車卸売会社の代表取締役に対する高額役員給与につき、同業類似法人の役員給与最高額を超える部分を法人税法34条2項の「不相当に高額な部分」に当たるとして損金不算入とした事例。
所得税更正処分等取消請求事件
他病院に出張して行った麻酔専門医の麻酔施術報酬は、機関指定制度の趣旨に照らし当該医師が自ら主体として療養の給付を行ったとは評価できず、租税特別措置法26条1項の社会保険診療の特例や消費税の非課税対象に当たらないとした事例。
2019年
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
DV被害で別居した妻による遺族厚生年金不支給処分取消請求。認定基準の典型例に該当しなくとも総論ただし書により生計同一要件を充足すると認めて処分を違法とし、支給裁定を義務付けた事例。
助成金返還請求事件
就労継続支援A型事業所が労働条件通知書の雇用期間について虚偽記載の書面を申請に添付したことが特定就職困難者雇用開発助成金等の不正受給に当たるとして、贈与契約解除による原状回復として助成金全額の返還を認めた事例。
精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件
複数主治医体制下での診療録記載の少なさを理由に精神保健指定医の指定を取り消した処分について、実質的関与の認定を誤ったとして裁量権の逸脱・濫用により違法とした事例。
法人税更正処分等取消請求事件
多国籍グループの組織再編に伴うデット・プッシュ・ダウン型借入れにつき、経済的合理性を認め、法人税法132条1項による同族会社行為計算否認を違法とした事例。
源泉所得税納税告知処分取消等請求事件，更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件，源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
海外4法人を率いる経営者の所得税法上の居住者該当性について、滞在日数や国内資産等の形式的事情ではなく職業活動の実態を重視し、シンガポールを生活の本拠として非居住者と認め各処分を違法とした事例。
課徴金納付命令処分取消等請求事件
情報受領者型インサイダー取引に係る課徴金納付命令について、伝達者が公募増資の重要事実を「職務に関し知った」ことや抽象的チャットによる「伝達」を認められないとして、処分を違法として取り消した事例。
鉄道運賃上限認可取消請求事件
消費税率引上げに伴う鉄道運賃上限変更認可処分の取消訴訟について、通学定期券利用者等日常的利用者に原告適格を認めつつ、卒業等により定期利用を失った原告らの法律上の利益を否定し、訴えを却下した事例。
遺族厚生年金不支給決定取消請求事件
重婚的内縁関係において、約34年間の長期別居・離婚調停申立・全財産遺贈遺言等から法律婚は形骸化し事実上の離婚状態にあったとして、法律上の妻の遺族厚生年金受給資格を否定した事例。
都市計画事業認可処分取消請求事件
木密地域の延焼遮断帯として特定整備路線に指定された都市計画道路事業認可の取消訴訟につき、事業地から30m超の住民の原告適格を否定し、昭和41年決定以降の事情変更による計画正当性喪失も認められないとして請求を棄却した事例。
2018年
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。