菅洋輝裁判官の担当裁判例
全12件の裁判例
2019年
審決取消請求事件
通常使用権者が下請業者に地盤調査を行わせた場合でも自らの役務提供と評価でき、資金計画表への標章表示が商標法2条3項8号の「取引書類」への使用に該当するとした事例。
審決取消請求事件
工務店が建築図面作成を外注した場合でも「建築物の設計」役務の提供者と評価でき、商標を付した工事請負契約書の注文者への交付が商標法2条3項8号の使用に該当するとした事例。
審決取消請求事件
商標法50条の不使用取消審判において、通常使用権者が要証期間内に注文者との打合せで「アンドホーム資金計画表」と題する書類を交付した行為が「建築工事に関する助言」役務への商標使用に当たるとして、取消審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
商標法50条の不使用取消審判において、通常使用権者が実際の着工前に「アンドホーム」標章を付した工事請負契約書を作成・交付した行為が、商標法2条3項8号の「取引書類」への標章付与・交付に該当するとして、「建設工事」役務の使用を認めた事例。
審決取消請求事件
ギャッチベッド用マットレスの大腿部素材を腰部・背部よりも硬くする発明について、引用発明における堅さの大小関係の場合分けは3通りしかなく、その一つを選択することは当業者が適宜なし得るとして進歩性を否定した事例。
損害賠償請求控訴事件
下請デザイナーが発注者の取引先に別訴係属中の主張を事実であるかのように告知した行為につき、競争関係を認め不正競争防止法2条1項15号の虚偽事実告知にあたるとした。
損害賠償請求控訴事件
書籍の編集著作者性が争われた事案。素材の選択・配列に創作的決定を行った者が編集著作者であり、配列作業を現実に担当したにすぎない者は該当しないとして、編集著作権侵害を理由とする損害賠償請求を棄却。
職務発明対価請求控訴事件
職務発明の相当対価算定における独占の利益は、原則として公知の従来技術に付加された構成によりもたらされるものを対比対象とすべきであり、実用化例がなくとも工業的適用が不可能とまでいえない公知技術は対比対象となり得る。
特許権侵害行為差止請求控訴事件
機械構造特許における「係合部」の文言について、同部が揺動部材と一体でなければならないとする限定解釈を否定し、別部品として構成する被告製品も構成要件を文言上充足すると判断。
審決取消請求事件
コンクリート製杭の立体的形状からなる立体商標について、機能・美観に資する目的で採用された形状として商標法3条1項3号に該当し、使用による識別力も獲得していないとして登録を拒絶した審決を維持。
プログラム著作権確認並びに著作権侵害差止請求控訴事件
ソフトウェア譲渡契約の対象範囲は契約書の客観的文言から合理的に解釈すべきであり、登録済み・非登録双方のプログラムを包括譲渡する旨の文言を覆す事情は認められないとして、錯誤・要物契約性・公序良俗違反の主張を退けた事例。
特許権侵害差止等請求控訴，同附帯控訴事件
美容ローラ特許侵害訴訟において、同一当事者間で同一事実・同一証拠に基づき無効審判不成立確定後に侵害訴訟で無効主張を蒸し返すことは訴訟上の信義則に反し許されないとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。