宮端謙一裁判官の担当裁判例
全17件の裁判例
2021年
運転免許取消処分取消請求事件
準中型免許未保有者による車両総重量5kg超過の車両運転につき、免許取消処分は適法としつつ、欠格期間2年のうち1年超部分を裁量逸脱として取消し。
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
贈与により取得した賃貸不動産に係る贈与税は、不動産所得を生ずべき業務との客観的関連性を欠き、必要経費に算入できないと判断。
損害賠償等請求事件
個人事業税の収入要件の判断で消費税相当額を含めたことにつき、当時の解釈として不合理とはいえず国賠法上の違法はないとし、過誤納金の返還は地方税法が民法の不当利得の特則であるとして請求を棄却した事例
2020年
源泉徴収に係る所得税の納税告知処分取消等請求事件
会社副社長が会社費用で購入した総額約6億7000万円の服飾品・宝飾品は、役員の地位に基づく経済的利益の移転として給与等に該当すると認定。
固定資産評価審査決定取消等請求事件
固定資産税の土地評価において、通路・駐車場出入口の画地認定、GISによる地積認定、奥行価格補正等がいずれも適法とされ、審査決定取消請求及び国賠請求が棄却された事例
精神保健指定医指定取消処分取消請求事件(甲事件),戒告処分取消請求事件(乙事件),慰謝料等請求事件(丙事件)
精神保健指定医の指定取消処分につき、ケースレポート症例への十分な関わり要件を満たすとして裁量権の逸脱濫用により取消し。
情報非公開決定処分取消等請求事件
一般廃棄物の無許可収集運搬業者に関する情報の非公開決定につき、法令違反に伴う社会的評価の低下は受忍すべきとして、情報公開条例上の非公開事由該当性を否定した事例
遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
養親子間の内縁関係につき、養子縁組が同姓を名乗る手段にすぎず反倫理性が著しく低いとして、厚生年金保険法上の配偶者該当性を認めた事例。
公法上の法律関係等確認請求事件
死刑確定者が再審請求中は死刑執行されない法的地位の確認を求めた訴えを適法としつつ、憲法32条・31条・13条、B規約6条・7条、刑訴法475条2項から同地位は導けないとして請求を棄却した。
公文書部分公開決定処分取消請求事件
大震災で広く報道された事故の救急搬送情報について、公知の被害者情報と照合した識別可能性を認め、収容病院欄の利益侵害情報該当性も肯定して個人情報該当性の判断枠組みを示した事例。
2016年
判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。