網田圭亮裁判官の担当裁判例
全52件の裁判例
2021年
南相馬避難解除取消等請求事件
原発事故後の特定避難勧奨地点の解除につき、法令上の根拠に基づく処分ではないとして処分性を否定し、年間1mSv以下とする国の法的義務も認めなかった事例
南相馬避難解除取消等請求事件
原発事故後の特定避難勧奨地点の解除につき、法令上の根拠に基づく処分ではないとして処分性を否定し、年間1mSv以下とする国の法的義務も認めなかった事例
課徴金納付命令処分取消請求事件
インサイダー取引規制における「業務上の提携」の決定時期につき、通常の営業活動の域を出ない段階では重要事実の決定に当たらないとして課徴金納付命令を取り消した事例
課徴金納付命令処分取消請求事件
インサイダー取引規制における業務提携の決定時期につき、デンソーとの打合せが通常の営業活動にとどまる段階では重要事実の決定に当たらないとして課徴金納付命令を取り消した事例
2020年
年金減額改定取消請求事件
物価スライド特例水準の段階的解消を定めた年金減額改定につき、憲法25条・29条等に違反しないとして請求を棄却した事例。
年金減額改定取消請求事件
特例水準解消による年金減額改定の合憲性について、立法裁量の広範性を前提に著しい不合理はないと判断した事例。
補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
科研費交付決定の一部取消処分につき、通知書の理由記載がいかなる事実に基づくいかなる違反かを了知できない程度にとどまり、理由提示の要件を欠く違法があるとして取消し
2019年
補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
日本学術振興会法が補助金適正化法6条を準用しないことから、科研費の交付は贈与契約であり、交付決定の一部取消し及び返還命令は行政処分に当たらないとして訴えを却下した事例。
消費税更正処分等取消請求事件
中古不動産買取再販売業者が住宅賃貸中の建物を短期転売目的で取得した場合の仕入税額控除について、用途区分は仕入日の客観的状況に基づき判断すべきとし、共通課税仕入れに当たるとした事例。
難民不認定処分取消等請求事件
イスラム教からキリスト教に改宗したイラン人について、本国情勢の悪化を認定し、難民不認定処分を取り消し難民認定を義務付けた事例。
過誤納金返還請求事件
農地等納税猶予の適用を受けた相続人が法人成りして農地を法人に賃貸し農業用資産を譲渡した場合、農業経営の主体は法人に移転しており農業経営を廃止したと評価され、全部確定事由に該当すると判断した事例。
2013年
(事件名なし)
不正競争行為差止等請求事件
(事件名なし)
損害賠償請求事件
特許権侵害差止等請求事件
特許権侵害差止等請求事件
特許権侵害差止等請求事件
特許権侵害差止等請求権不存在確認等請求事件
判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。