古田孝夫裁判官の担当裁判例

ウイルス性肝炎患者の救済を求める全国Ｂ型肝炎訴訟東京訴訟損害賠償請求事件

集団予防接種の注射器連続使用によりB型肝炎に持続感染しHBe抗原陰性慢性肝炎を発症した原告らにつき、包括一律請求方式で各1250万円の損害賠償を全額認容

損害賠償請求事件

弁護士事務所への捜索差押えは押収拒絶権の趣旨に違反するが、残置物への権利適用が明白でなかったとして国賠法上の違法性を否定した事例。

損害賠償等請求事件

まとめサイトが京アニ放火事件に関し放送事業者の関与を示唆する記事を掲載した行為につき、元記事の転載にとどまらない編集があったとして名誉毀損を認め、約362万円の賠償を命じた事例

工事実施計画認可取消請求事件

リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、発生土運搬車両の騒音等による原告適格の余地を示しつつも、運行経路が未特定であるとして全原告の原告適格を否定し訴えを却下した判決

工事実施計画認可取消請求事件

リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、環境影響評価書の調査対象地域等を目安に騒音・振動・大気汚染・地盤沈下・日照阻害等の被害範囲を具体的に認定し、全原告の原告適格を肯定した中間判決

損害賠償請求事件

特殊詐欺の被害につき暴対法31条の2の威力利用資金獲得行為該当性を肯定し、指定暴力団の代表者等に対する損害賠償責任を認めた事例

法人税更正処分等取消請求事件

ケイマン諸島パートナーシップ持分の現物出資が適格現物出資に該当するかが争われ、資産の管理が国外で行われていたとして「国内事業所に属する資産」に当たらないと判断。

非認定処分取消請求事件

あはき師法附則19条1項による視覚障害者以外を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の新設規制は、立法府の裁量を尊重すれば著しく不合理であることが明白とはいえず、憲法22条1項等に違反しないとした事例。

課徴金納付命令取消請求事件

相場操縦規制における法人「違反者」の認定には従業員該当性または具体的指示が必要であり、グループ会社別法人間に指揮監督・雇用管理の実態がない場合は課徴金納付命令の名宛人たり得ない。

地方自治法に基づく境界確定請求事件

東京湾の中央防波堤埋立地をめぐる特別区間の境界確定訴訟で、等距離線を基礎に一体的利用等の修正要素を加味し、原告約20.7%・被告約79.3%の割合で境界を画定した事例。

固定資産税等賦課処分等取消請求

ハンセン病補償金不支給決定取消請求事件

県政調査研究費補助金交付違法確認と観光旅行費返還請求事件

正規職員の地位確認請求事件(第1事件，第2事件)，正規職員採用請求事件(第3事件)

請負契約無効確認損害賠償等請求事件