小川弘持裁判官の担当裁判例
全16件の裁判例
2021年
2020年
相続税更正処分等取消請求事件
相続開始2か月前に15億円で購入したマンションの通達評価額と鑑定評価額の著しい乖離を認め、評価通達総則6項の適用により相続税の節税を否認
行政文書不開示決定処分取消請求事件
政府事故調が福島原発事故関係者から聴取した結果書につき、争訟事務情報・外交情報・不開示希望情報としての不開示事由該当性を認め、情報公開請求に対する不開示処分を適法と判断
観察処分期間更新決定取消等請求事件
オウム真理教から分派した集団について、教義の同一性等から観察処分の対象団体に包摂されると認定し、処分期間更新決定の取消請求を棄却した事例
住民訴訟事件
豊洲市場用地の約578億円での取得につき、土壌汚染を考慮した正常価格との較差が約1.37倍にとどまり、移転の必要性等を総合考慮して裁量逸脱を否定
2019年
退去強制令書発付処分取消等請求事件
反イルカ漁活動家である外国人に対する上陸不適合認定・退去命令について、短期滞在の在留資格該当性の立証は足りていたとしてこれらを違法と判断し取り消した事例。
生活保護廃止決定処分取消請求事件，費用徴収決定処分取消請求事件
未分割遺産である預貯金は具体的相続分の限度で生活保護法上の「利用し得る資産」に当たり届出義務はあるが、現実の活用が困難である以上、不申告は同法78条の不正受給に当たらないとした事例。
法人税更正処分等取消請求事件
完全子会社の吸収合併による未処理欠損金引継ぎにつき、事業の実質は別法人に移しつつ欠損金のみを引き継ぐ不自然な形態であるとして、法人税法132条の2の適用による否認を認めた事例。
2018年
公文書部分公開決定処分取消請求事件
区を当事者とする別件訴訟の判決書公開請求に対する部分公開決定につき、個人識別情報を除く部分は公開義務があるとし処分を一部取り消し、国賠法上の違法も認めた事例。
公文書部分公開決定処分取消等請求事件
板橋区が訴訟判決書の供覧文書上の職員肩書部分を非公開とした処分につき、部署名から紛争類型が推知できる程度にすぎず個人識別情報に当たらないとして、処分の取消しと公開の義務付けが認められた事例。
退去強制令書発付処分等取消請求事件
相続税更正処分等取消請求事件
税理士登録拒否処分取消等請求事件
被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等請求事件
情報公開請求却下処分取消請求事件
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。