三輪方大裁判官の担当裁判例
全27件の裁判例
2020年
障害者投票権確認等請求事件
代理投票の補助者を投票事務従事者に限定する公選法48条2項は秘密投票権を制約するが、中立性・守秘義務確保の観点から合理性があり憲法に違反しないと判断した。
非認定処分取消請求事件
視覚障害者以外を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の新設を規制するあはき法附則19条1項について、視覚障害者の職域保護という積極目的規制の合理性を認め、職業選択の自由（憲法22条1項）等に違反しないとして認定拒否処分を適法と判断した事例。
自衛隊出動差止等請求事件
安保法制に基づく防衛出動命令等の差止請求につき処分性を否定して却下し、平和的生存権・人格権・憲法改正決定権に基づく国家賠償請求も具体的権利性を否定して棄却した事例。
公金支出無効確認等請求事件（住民訴訟）
ヘイトスピーチ対処条例に基づく拡散防止措置・認識等公表が表現の自由、プライバシー権、適正手続、条例制定権のいずれにも違反しないとした判決。
2019年
納入告知処分取消請求事件
高架道路の直下に一体として建設されたビルの区分所有者に約40年ぶりに固定資産税相当額の道路占用料を課した納入告知について、分担金の占用料前払的性格や免除継続の経緯を考慮せず裁量権を逸脱したものとして取り消した事例。
大阪市政務活動費返還請求事件
議員が親族経営会社を介在させ同額を自己名義口座に還流させた事務所賃貸料への政務活動費充当を、議員自身の所有設備への支出として資産形成に当たり違法と判断した住民訴訟事例。
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
死亡した元石綿労働者の遺族給付に関する調査結果復命書等は、国への損害賠償請求権の発生要件充足を直接示す情報として、法定相続人である遺族の「自己を本人とする保有個人情報」に当たる。
損害賠償等請求事件（住民訴訟）
町のごみ袋業務委託随意契約をめぐる住民訴訟につき、訴え追加部分は出訴期間徒過で却下し、契約の違法性と議員の請負禁止違反を否定して請求を棄却した事例。
障害基礎年金支給停止処分取消請求事件
１型糖尿病による障害基礎年金の支給停止処分等について、定型文言のみの理由提示は行政手続法14条1項・8条1項に違反し違法であるとして処分を取り消した事例。
保険金等還付請求事件，ファックス送信費用等請求事件，保険金等還付金等請求事件
社会保険料の過納還付について国税通則法58条の還付加算金は付されないが、民法704条前段により悪意の受益者としての法定利息支払義務を負うとした事例。
2009年
2008年
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。