山地修裁判官の担当裁判例

損害賠償請求事件（住民訴訟）

粗大ごみ破砕施設の更新工事に係る随意契約について、施設の公共性・緊急性や受託者の技術的精通等から契約方法の選択に合理性を認め違法性を否定。

特別定額給付金の支給義務付け等請求事件

特別定額給付金の対象者を住民基本台帳の記録に基づき定めた基準は、住民未登録者を除外しても憲法14条1項に違反しないとした事例。

特別地方交付税の額の決定取消請求事件

ふるさと納税の寄附金収入を特別交付税の減算項目とする省令改正の適法性が争われた事案で、地方団体と国の間の紛争は法律上の争訟に当たると判断した中間判決。

所得税更正処分等取消請求事件

親族間の使用貸借契約に基づく駐車場収入の帰属が争われ、使用借人は実質所得者課税の「単なる名義人」に当たらないとして更正処分を取消し。

特別地方交付税の額の決定取消請求事件

ふるさと納税を理由とする特別交付税減額決定の取消訴訟につき、地方団体と国との間の紛争も法律上の争訟に当たるとした中間判決。

運転免許取消処分取消請求事件

準中型免許未保有者による車両総重量5kg超過の車両運転につき、免許取消処分は適法としつつ、欠格期間2年のうち1年超部分を裁量逸脱として取消し。

更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件

贈与により取得した賃貸不動産に係る贈与税は、不動産所得を生ずべき業務との客観的関連性を欠き、必要経費に算入できないと判断。

損害賠償等請求事件

個人事業税の収入要件の判断で消費税相当額を含めたことにつき、当時の解釈として不合理とはいえず国賠法上の違法はないとし、過誤納金の返還は地方税法が民法の不当利得の特則であるとして請求を棄却した事例

入札無効決定取消等請求事件

地方公共団体の一般競争入札における入札無効決定及び落札決定は、契約の準備的行為にすぎず、取消訴訟の対象となる「処分」に該当しないとして訴えを却下。

損害賠償請求事件

虚偽告訴を端緒とする冤罪事案でも、公訴提起の違法性は従来の合理的嫌疑基準で判断すべきとして国家賠償請求を棄却した事例。

工作委託料等請求控訴事件

損害賠償請求事件

住民票職権消除無効確認請求控訴事件（原審・秋田地方裁判所平成１９年（行ウ）第１号）