獅子野裕介裁判官の担当裁判例

全10件の裁判例

2020年

退任役員への2億7000万円の退職給与につき、退任直前の報酬遡及増額を不合理と認定し、1年当たり平均額法により適正額を算定した事例。

海外子会社とのノウハウ使用許諾と棚卸資産販売取引を一体として捉え、双方が独自の重要な無形資産を有する場合に残余利益分割法により独立企業間価格を算定することは合理的であるとした事例。

規制緩和後の道路運送法下で、新設路線と競合する既存バス事業者が他社への事業計画変更認可および上限運賃設定認可の取消しを求める原告適格を否定し、訴えを却下した事例。

相続直前に高齢者が多額の借入れで不動産を取得し通達評価額と時価の著しい乖離により相続税を回避した事案につき、評価通達６の「特別の事情」を認め鑑定評価額による課税を適法とした事例。

遺族厚生年金における生計維持認定の収入要件について、任期制の市議会議員の「将来にわたる収入」の判断に客観的予見可能性を厳格に要求し、不支給処分を適法とした事例。

団体規制法上の観察更新請求における役員該当性の事実認定及びその報道公表について、処分性を否定して抗告訴訟を却下するとともに、職務行為基準説の下で国家賠償法上の違法性も否定した事例。

新設分割子法人が短期課税期間中の売買契約締結日を基準に多額の仕入税額控除を主張した事案で、消費税法30条1項1号の「課税仕入れを行つた日」は権利確定主義の下で資産に対する現実の支配が移転した日、すなわち代金決済・引渡し・移転登記等が行われた日であるとして還付を否定した事例。

中央卸売市場の移転時期の決定・変更は地方公共団体の長の広範な裁量に委ねられており、築地市場の移転延期判断は裁量権の範囲を逸脱・濫用したものとはいえないとした事例。

イラク戦争支持に至る意思決定過程を検証した外務省報告書の不開示処分について、情報公開法5条3号該当性は行政機関の長の裁量を尊重する枠組みで審査し、不開示処分を適法とした事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。