上田卓哉裁判官の担当裁判例
全298件の裁判例
2019年
（事件名なし）
放送事業者らによる楽曲の無断変形放送や名誉毀損等の発言収録の事実が証拠上認められないとして、著作権・著作隣接権・名誉権等の侵害に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した事例。
審決取消請求事件
油圧ショベルの遠隔診断方法に関する特許出願について、「規定動作の指示」は明細書上特段の限定がない以上、保守員の操作指示を見たオペレータのレバー操作と実質的に異ならず、進歩性を欠くとして拒絶審決を維持した事例。
審決取消請求事件
ギャッチベッド用マットレスの大腿部素材を腰部・背部よりも硬くする発明について、引用発明における堅さの大小関係の場合分けは3通りしかなく、その一つを選択することは当業者が適宜なし得るとして進歩性を否定した事例。
特許権侵害行為差止等請求控訴，同附帯控訴事件
ゲームソフトの特許間接侵害を認め、特許法102条3項の実施料率算定においてキャラクター等の非特許要素の寄与度を考慮した事例。
損害賠償請求控訴事件
下請デザイナーが発注者の取引先に別訴係属中の主張を事実であるかのように告知した行為につき、競争関係を認め不正競争防止法2条1項15号の虚偽事実告知にあたるとした。
審決取消請求事件
自己の氏名をローマ字表記した結合商標の登録可否が争われた事案。商標法4条1項8号の「他人の氏名」にはローマ字表記も含まれ、同姓同名者の承諾がなければ、本人のブランドが周知でも他人の氏名が著名でなくとも登録は認められないと判示。
職務発明対価請求控訴事件
職務発明の相当対価算定における独占の利益は、原則として公知の従来技術に付加された構成によりもたらされるものを対比対象とすべきであり、実用化例がなくとも工業的適用が不可能とまでいえない公知技術は対比対象となり得る。
審決取消請求事件
コンクリート製杭の立体的形状からなる立体商標について、機能・美観に資する目的で採用された形状として商標法3条1項3号に該当し、使用による識別力も獲得していないとして登録を拒絶した審決を維持。
特許権侵害差止等請求控訴事件
プロカルシトニン3-116の測定を要件とする敗血症検出方法特許につき、1-116と区別せず測定する被告方法は構成要件Aを充足せず間接侵害は成立しないとして控訴を棄却した事例。
2008年
2007年
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。