鎌野真敬裁判官の担当裁判例
全28件の裁判例
2020年
2019年
行政平成30行ウ30
措置命令取消請求事件
東京地方裁判所2019年11月15日
ECモール運営者が仕入先等の入力した参考価格を自社システムで選別・表示する仕組みを構築していた場合、景表法上の有利誤認表示の表示主体に該当するとされた事例。
行政平成30行ウ439
補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
東京地方裁判所2019年10月18日
日本学術振興会法が補助金適正化法6条を準用しないことから、科研費の交付は贈与契約であり、交付決定の一部取消し及び返還命令は行政処分に当たらないとして訴えを却下した事例。
行政平成29行ウ590
消費税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所2019年10月11日
中古不動産買取再販売業者が住宅賃貸中の建物を短期転売目的で取得した場合の仕入税額控除について、用途区分は仕入日の客観的状況に基づき判断すべきとし、共通課税仕入れに当たるとした事例。
行政平成30行ウ149
一般乗合旅客自動車運送事業事業計画変更認可処分等取消請求事件
東京地方裁判所2019年8月30日
規制緩和後の道路運送法下で、新設路線と競合する既存バス事業者が他社への事業計画変更認可および上限運賃設定認可の取消しを求める原告適格を否定し、訴えを却下した事例。
行政平成29行ウ539
相続税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所2019年8月27日
相続直前に高齢者が多額の借入れで不動産を取得し通達評価額と時価の著しい乖離により相続税を回避した事案につき、評価通達６の「特別の事情」を認め鑑定評価額による課税を適法とした事例。
行政平成29行ウ247
遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
東京地方裁判所2019年7月12日
遺族厚生年金における生計維持認定の収入要件について、任期制の市議会議員の「将来にわたる収入」の判断に客観的予見可能性を厳格に要求し、不支給処分を適法とした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。