都道府県を選択して、裁判官を探すことができます

全国 2522 人の裁判官3155 件の口コミ

後藤隆大裁判官の担当裁判例

10件の裁判例

2020年

行政平成30行ウ124

名古屋城天守閣整備事業における基本設計代金の|支払いに対する返還請求,同実施設計契約の無効,及び同事業の差止請求事件

名古屋地方裁判所2020年11月5日

名古屋城天守閣木造復元事業に関する住民訴訟で、基本設計契約の義務履行を認め市の裁量権逸脱もないとして請求を棄却

下級裁平成30行ウ124

名古屋城天守閣整備事業における基本設計代金の支払いに対する返還請求,同実施設計契約の無効,及び同事業の差止請求事件

名古屋地方裁判所2020年11月5日

名古屋城木造復元事業の住民訴訟で、基本設計受託者の契約上の義務履行を認定し、事業の裁量権逸脱も否定して請求を棄却した事例

行政平成30行ウ79

公立小中学校における喀痰吸引に必要な器具の確保|処分義務付け等請求事件

名古屋地方裁判所2020年8月19日

気管カニューレを装着した児童の保護者が、障害者差別解消法に基づく喀痰吸引器具の取得等を町に請求したが、同法は具体的請求権を付与する規定ではないとして棄却された事例。

下級裁平成30行ウ79

公立小中学校における喀痰吸引に必要な器具の確保処分義務付け等請求事件

名古屋地方裁判所2020年8月19日

医療的ケアを要する児童の就学に関し、器具費用の保護者負担や校外学習への付添い要求等が障害者差別解消法に違反しないと判断された事例。

行政平成26行ウ83

生活保護基準引下げ処分取消等請求事件(第1事件,第2事件)

名古屋地方裁判所2020年6月25日

2013年の生活扶助基準引下げにつき、ゆがみ調整・デフレ調整いずれも厚生労働大臣の裁量権の逸脱濫用に当たらないとして処分取消請求を棄却。

下級裁平成26行ウ83

生活保護基準引下げ処分取消等請求事件

名古屋地方裁判所2020年6月25日

生活保護基準引下げ処分につき、ゆがみ調整・デフレ調整ともに厚生労働大臣の広範な裁量の範囲内にあるとして取消請求を棄却した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。