味元厚二郎裁判官の担当裁判例

全7件の裁判例

2019年

区政報告等の経費が政務活動と選挙・政党活動の両側面を併有する場合、按分支出が必要であり、選挙直前配布物の政務活動割合は社会通念上50%と認めて超過分を違法とした事例。

不動産売買における消費税法30条1項1号の「課税仕入れを行った日」は所有権が現実に移転した時を基準とし、代金決済・引渡し・移転登記が一体として行われた日が課税仕入れの日であって、契約の効力発生日を一律その日とすることは基本通達9-1-13ただし書によっても認められないとした事例。

CFT（コンクリート充塡鋼管）造柱を有する複合用途ビルの固定資産評価において、CFT造はSRC造ではなくS造の経年減点補正率を適用すべきとし、耐火被覆鉄骨数量等の誤りと併せて審査決定の一部を取り消した事例。

戸籍・窓口業務の民間委託につき、受注者従業員から区職員へのエスカレーション運用は偽装請負に当たるものの、是正可能な違法状態にとどまり委託契約は私法上無効ではなく支出命令も適法とした事例。

駅西口土地区画整理事業の事業計画第2次変更決定につき、市の財政規模を超える過大な資金計画と施行期間の不適切性は土地区画整理法施行規則10条・同法6条9項に違反し裁量逸脱であるとして取り消した事例。

リビング・ウイルの登録管理事業について、認定法2条4号の「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」に該当するとし、これを否定した公益不認定処分を違法として取り消した事例。

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