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全11件の裁判例
改正健康増進法による飲食店内の原則禁煙規定について、受動喫煙防止の高い必要性と喫煙の嗜好品としての性質等を総合考慮し、場所的制限は必要かつ合理的で憲法13条に違反しないとした事例。
長期間変更されない都市計画に基づく事業認可について、都市計画を変更すべきことが明白といえる特段の事情がない限り適法であり、事情変更により遡って違法となることはないとした事例。
中古自動車卸売会社の代表取締役に対する高額役員給与につき、同業類似法人の役員給与最高額を超える部分を法人税法34条2項の「不相当に高額な部分」に当たるとして損金不算入とした事例。
就労継続支援A型事業所が労働条件通知書の雇用期間について虚偽記載の書面を申請に添付したことが特定就職困難者雇用開発助成金等の不正受給に当たるとして、贈与契約解除による原状回復として助成金全額の返還を認めた事例。
複数主治医体制下での診療録記載の少なさを理由に精神保健指定医の指定を取り消した処分について、実質的関与の認定を誤ったとして裁量権の逸脱・濫用により違法とした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。