釜村健太裁判官の担当裁判例
全15件の裁判例
2021年
下級裁平成29行ウ388
義務付け等請求事件
東京地方裁判所2021年12月23日
東京五輪選手村用地の都有地譲渡価格が不当に低廉との住民訴訟につき、選手村要因を考慮した鑑定評価に合理性を認め裁量権逸脱を否定。
下級裁平成29行ウ192
課徴金納付命令取消等請求事件
東京地方裁判所2021年12月9日
上場会社CFOによるインサイダー情報伝達を理由とする課徴金納付命令につき、取締役会時点で重要事実が未発生と認定し命令を取消し、調査官の調書改変を国賠法上違法と判断。
下級裁令和3行ウ171
不当利得請求権行使請求事件
東京地方裁判所2021年6月3日
買収で当選無効となった国会議員の歳費返還を求める納税者訴訟は、法律上の争訟に該当せず民衆訴訟の根拠規定もないとして却下。
行政平成29行ウ557
所得税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所2021年5月20日
為替連動型仕組債の譲渡損失につき、発行条件上の利率変動幅で租税特別措置法施行令の150%基準を判定し、損益通算を認めた事例。
行政平成30行ウ278
法人税更正処分取消請求事件
東京地方裁判所2021年3月30日
中古資産の耐用年数の特例は総合償却資産たる機械装置の設備の一部取得には原則適用されず、法定耐用年数によるべきとした事例
2009年
下級裁平成18行ウ165
損害賠償等請求事件（住民訴訟）
大阪地方裁判所2009年5月22日
行政平成19行ウ165
怠る事実の違法確認請求事件（住民訴訟）
大阪地方裁判所2009年3月31日
下級裁平成18行ウ3
除却命令差止等請求事件
大阪地方裁判所2009年3月25日
下級裁平成17行ウ176
一般旅客運送事業許可処分取消等請求事件
大阪地方裁判所2009年3月25日
行政平成18行ウ42
法人税更正処分取消請求事件
大阪地方裁判所2009年1月30日
行政平成20行ク89
執行停止申立事件（本案・当庁平成２０年（行ウ）第１７４号学校廃止処分取消請求事件）
大阪地方裁判所2009年1月30日
行政平成19行ウ141
換地処分取消請求事件
大阪地方裁判所2009年1月30日
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。