判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2025年12月
危険運転致死傷、道路交通法違反
飲酒運転の発覚を恐れ時速約70〜74kmで約242m後退逆走し歩行者を死傷させた事案で、後退走行での当該速度は進行制御困難な高速度に当たるとして危険運転致死傷罪の成立を認め控訴を棄却。
建造物侵入・強盗致傷（変更後の訴因 建造物侵入・器物損壊・強盗致傷）、強盗予備、銃砲刀剣類所持等取締法違反、詐欺、窃盗
闇バイトに応募し特殊詐欺3件と貴金属店への強盗致傷等に実行役として関与した被告人に対し、組織的犯行の悪質性を重視しつつ末端の立場等を考慮し懲役8年を言渡し。
住居侵入幇助、強盗致傷幇助、強盗未遂幇助、窃盗、詐欺
フィリピン拠点の犯罪組織で特殊詐欺のリクルート等を統括し、収容後も闇バイトで強盗実行役を調達した被告人について、懲役20年とした原判決の量刑は不当でないとして控訴を棄却。
虚偽有印公文書作成被告事件
酒気帯び運転の逮捕手続に関し、通報者が事故を目撃していないと知りながら目撃した旨の虚偽の電話用紙を作成した警察官に、懲役1年6月・執行猶予3年を言渡し。
強盗殺人、有印私文書偽造、同行使、詐欺、詐欺未遂
借金の返済に窮した被告人が一人暮らしの高齢女性を殺害し通帳等を強取した強盗殺人事件で、間接事実から犯行を認定し無期懲役を言渡し。
遺言無効確認等、貸金返還、建物収去土地明渡等請求事件
遺留分に係る計算において、遺産に含まれる土地の共有持分につき、第１審判決における評価額に誤りがあると指摘した上でこれを是正する一方で、同様に是正すべきであった生前贈与に係る土地の共有持分の評価額を是正しないまま主文の結論を導いた原判決の理由に食違いがあるとされた事例
死体遺棄被告事件
約20年間にわたり長女の遺体を自宅冷凍庫内に放置し続けた死体遺棄事件につき、自ら出頭し反省している事情等を考慮して拘禁刑1年・執行猶予3年が言い渡された事例
裁判所書記官忌避申立て却下決定に対する即時抗告事件
業務停止の懲戒処分を受けた弁護士により当該懲戒処分に違反してされた即時抗告が補正を命ずることなく不適法として却下すべきものとされた事例
審決取消請求事件
「あおば皮フ科クリニック」の商標について、「青葉」はありふれた氏でなく識別力を有し、原告の使用標章に周知性も認められないとして、無効審判請求不成立の審決を維持した事例
損害賠償請求控訴事件
ECモール出店者向けシステムが「ホームページ統合サービス提供システム」の特許を侵害するとの主張につき、テンプレート表示がメタデータに基づく読出しに当たらないとして構成要件非充足を認定した事例
特許権侵害損害賠償請求事件
仮設防護柵の特許につき独占的通常実施権の侵害を認め、実施権者が被侵害地域で事業未展開でも特許法102条2項の類推適用を肯定して損害賠償を命じた事例
審決取消請求事件
「エシカルグレーン」商標の3条1項3号該当性判断において、審決が「倫理的」を「論理的」と誤記した点は観念の検討の誤りであり結論に影響するとして審決を取り消した事例
特許権侵害差止等請求事件
蚊類防除用エアゾール特許の「付着性粒子」の概念につき、付着の程度を確認する試験方法等が明細書に記載されず不明確であるとして明確性要件違反による特許無効を認定した事例
損害賠償請求控訴事件
取調官が黙秘中の被疑者に利益誘導や虚偽の釈放示唆を行い弁護人の接見内容を質問した行為につき、黙秘権及び秘密交通権の侵害として国賠請求を増額認容した事例
損害賠償等請求事件(住民訴訟)
震災復旧工事で運動場に粗礫が露出した問題につき、山砂の選定は不合理でなく契約締結・支出命令は違法でないとして住民訴訟の請求を棄却した事例
殺人
アルコール依存症の長男を約7年間一人で介護し将来を悲観した被告人による殺人事件で、犯行の危険性を厳しく非難しつつ介護疲れへの同情等を考慮し懲役3年・執行猶予5年（保護観察付き）を言渡し。
各公務執行妨害、傷害
授業中の小学校に侵入し教員4名に暴行を加えた公務執行妨害・傷害事件で、犯行態様の悪質性や児童への精神的衝撃を指摘しつつ被告人両名に懲役3年・執行猶予5年を言い渡した事例
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄、贈賄
市水道局職員が入札の秘密事項を業者に教示し最低制限価格で落札させた入札談合等関与行為・加重収賄事件で、公務員・業者の各被告人に執行猶予付き懲役刑を言い渡した事例
殺人被告事件
就寝中の実姉を包丁で40か所刺して殺害した事件で、自閉症スペクトラム障害の特性や幼少期からの支援不足を考慮し懲役12年とした裁判員裁判の事例
金融商品取引法違反
上場会社の有価証券報告書虚偽記載事件で、当時の会計基準上の収益認識に複数の合理的解釈があり得たとして虚偽記載の認定に合理的疑いが残るとし無罪を言い渡した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。