都道府県を選択して、裁判官を探すことができます

全国 2522 人の裁判官3077 件の口コミ

判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43

2025年11月

下級裁令和7(わ)130

業務上過失致死被告事件

熊本地方裁判所 刑事部2025年11月28日

脊髄くも膜下麻酔後に鎮静薬を追加投与しながらバイタルサイン監視を怠り患者を死亡させた医師に、業務上過失致死罪で禁錮1年6月・執行猶予3年を言渡し。

下級裁令和6(ラ)36

関西電力株式会社・高浜発電所1ないし4号機運転差止仮処分申立て却下決定に対する即時抗告事件

名古屋高等裁判所 金沢支部2025年11月28日

高浜原発1〜4号機の運転差止仮処分につき、伊方最高裁判決の立証責任転換を民事保全事件に適用せず、新規制基準の不合理性や具体的危険性の疎明がないとして抗告を棄却。

下級裁令和6(ラ)37

老朽美浜3号機運転禁止仮処分申立て却下決定に対する即時抗告事件

名古屋高等裁判所 金沢支部2025年11月28日

運転開始50年超の美浜3号機の運転差止仮処分につき、伊方判決の立証責任転換の不適用、新規制基準の合理性等を理由に具体的危険性の疎明がないとして抗告を棄却。

下級裁令和5(行ウ)45

不開示決定処分取消請求事件

大阪地方裁判所2025年11月28日

宗教法人の名称変更に係る認証手続文書の情報公開請求で、議事録等の不開示を適法としつつ、文書を一括不開示とした処分の一部を個別審査の欠如を理由に取消し。

知財令和7(ネ)10046

特許侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年11月27日

ふるさと納税ポータルサイトの特許侵害訴訟で、寄附と返礼品の間に対価関係がなく地方団体は「中間取引者」に該当しないとして、特許権侵害を否定。

下級裁令和6(ワ)699

損害賠償請求事件

静岡地方裁判所 民事第2部2025年11月27日

袴田事件再審無罪判決の要旨を報道機関に分割交付し弁護人に一括交付した措置につき、交付方法の相違は差別的取扱いに当たらないとして国賠請求を棄却。

最高裁令和7(し)1043決定・その他

勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件

最高裁判所第一小法廷2025年11月27日

贈賄被疑事件において勾留請求を却下した原々裁判を取り消して勾留を認めた原決定に刑訴法60条1項、426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

知財令和7(行コ)10001

処分取消請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年11月27日

PCT国際出願の翻訳文提出前にされた出願審査請求の手続却下処分につき、訴えの利益を認めつつも、翻訳文欠如の瑕疵は本質的要件を欠き治癒不能として請求を棄却。

知財令和5(ワ)70738

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2025年11月26日

ワインセラーの霜取り制御方法に関する特許侵害訴訟で、被告製品はヒーター停止温度とコンプレッサー再起動温度が同一であり構成要件を充足しないとして請求を棄却。

知財令和5(ワ)70731

不正競争行為差止等請求事件

東京地方裁判所2025年11月26日

「Orbic」標章は「オービック」と称呼が同一又は類似し、周知表示との混同のおそれがあるとして、不正競争防止法に基づく使用差止め及び商号抹消登記手続を認容。

知財令和6(行ケ)10111

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年11月26日

録音アプリのOS共有機能を介した電子メール送信機能をもって「通信用プログラム」に該当するとし、商標「ZOOM」の不使用取消審判の請求不成立審決を維持。

知財令和6(行ケ)10112

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年11月26日

録音アプリが共有機能を通じ電子メール送信機能を有する以上、音響関連を除いた指定商品にも該当するとして、商標「ZOOM」の不使用取消審判の請求不成立審決を維持。

知財令和6(行ケ)10113

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年11月26日

録音アプリの電子メール送信機能により動画・音響関連を除いた指定商品に該当するとし、商標「ZOOM」の不使用取消審判の請求不成立審決を維持。

知財令和6(行ケ)10114

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年11月26日

電子メールによるやり取りも「遠隔会議」に含まれるとし、録音アプリが遠隔会議用プログラムに該当するとして、商標「ZOOM」の不使用取消審決を維持。

知財令和6(行ケ)10115

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年11月26日

「遠隔会議」は電子メールを含む遠隔地間の意思疎通手段を広く指すとし、録音アプリがクラウド通信用プログラム等に該当するとして不使用取消審決を維持。

下級裁令和7(わ)35

収賄被告事件

秋田地方裁判所 刑事部2025年11月26日

県職員が県発注工事で特定業者に便宜を図り合計300万円を収受した収賄事件につき、懲役2年6月・執行猶予4年及び追徴300万円を言い渡した事例。

下級裁令和7(わ)35

贈賄被告事件

秋田地方裁判所 刑事部2025年11月26日

県発注工事の受注便宜に対する謝礼として県職員に合計300万円を供与した贈賄事件につき、懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例。

下級裁令和6(ネ)5561

損害賠償等、損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2025年11月26日

週刊誌のセクハラ報道について、記事が前提とした事実関係が真実でなく真実相当性も認められないとして、名誉毀損による損害賠償を認容した控訴審判決。

下級裁令和6(わ)74

非現住建造物等放火、森林法違反、邸宅侵入、窃盗被告事件

福島地方裁判所 会津若松支部2025年11月26日
下級裁令和5(ワ)2

損害賠償請求事件

秋田地方裁判所 民事部2025年11月26日

ウォータースライダー利用中に転倒・溺水死した事故につき、施設管理者の監視員配置義務違反を認め、2割の過失相殺の上で損害賠償を認容。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

11 / 3361 ページ(全67,216件)