山崎岳志裁判官の担当裁判例

全5件の裁判例

2020年

爆心地から約3.6kmで被爆した原告の乳がんにつき、DS02の限界を指摘し内部被曝等を総合考慮して放射線起因性を肯定し、却下処分を取り消した事例。

代理投票の補助者を投票事務従事者に限定する公選法48条2項は秘密投票権を制約するが、中立性・守秘義務確保の観点から合理性があり憲法に違反しないと判断した。

視覚障害者以外を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の新設を規制するあはき法附則19条1項について、視覚障害者の職域保護という積極目的規制の合理性を認め、職業選択の自由（憲法22条1項）等に違反しないとして認定拒否処分を適法と判断した事例。

長崎原爆の遠距離・入市被爆者3名の原爆症認定却下処分について、幼齢で入市被爆した者の大腸がん・胆管がんの放射線起因性を肯定して却下処分を取り消した一方、他2名の食道がん・心筋梗塞は危険因子の存在から起因性を否定した事例。

ヘイトスピーチ対処条例に基づく拡散防止措置・認識等公表が表現の自由、プライバシー権、適正手続、条例制定権のいずれにも違反しないとした判決。

判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。