判例アンテナ

行政処分取消請求事件

都道府県公安委員会がした、ライフル銃の所持についての許可を取り消す旨の処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例

審決取消請求事件

特許無効審判に関する再審請求において、民事訴訟法338条1項各号の再審事由がいずれも認められず、また特許法171条2項が同条3項を準用していないため同項の適用もないとして、再審審決の取消請求が棄却された事例。

（事件名なし）

審決取消請求事件

本意匠をチュニック（上衣）とする関連意匠登録出願において、スカート及びパンツ（いずれも下衣）の部分意匠は、本意匠と用途・機能が類似せず、部分の位置・大きさ・範囲及び形状等における相違も相まって需要者に共通の美感を起こさせるとはいえないとして、意匠法10条1項に基づく関連意匠登録の要件を満たさないとされた事例。

贈賄被告事件

町の公共工事に係る指名競争入札において、入札参加業者の選定等の職務に従事する建設課長に対し、約１年６か月にわたり飲食代金等合計約５１万８千円相当の財産上の利益を供与したとして、懲役１０月・執行猶予３年が言い渡された贈賄事案。

損害賠償請求事件

映画の日本語字幕翻訳者が氏名表示なく公衆送信されたとして被告らに損害賠償を求めた事案において、公衆送信権侵害は「オールライツ・クリア」の合意による許諾を理由に否定しつつ、字幕制作を依頼した被告に対し著作権法上の氏名表示権侵害に基づく損害賠償責任を認めた事例。

審決取消請求事件

意匠登録出願と同時に提出した新規性喪失の例外規定（意匠法４条２項）の証明書に記載された公開意匠と、第三者が作成・公開したCG画像に係る引用意匠とが同一又は実質的に同一とはいえず、同条項の適用が認められないとされた事例。

差止請求権不存在確認請求事件

魚類のα溶血性レンサ球菌症向け不活化ワクチンに係る特許発明について、出願後に菌株の学名が変更された場合に技術常識を参酌して構成要件充足性を肯定しつつ、先行する公知菌株からの容易想到性を認めて進歩性欠如による無効理由が存在するとし、特許権者の差止請求権不存在を確認した事例。

特許権侵害差止等請求事件

ネットワークブートシステムに関する特許発明の構成要件「書き込み要求信号を受けた領域に対するキャッシュデータを使用しないように制御する」は本件発明の本質的部分であり、マッピングテーブルの更新により事実上使用されなくなるにとどまる被告製品はこれを充足せず、均等侵害も成立しないとされた事例。

債務不存在確認請求事件

日本司法支援センターが被援助者の成年後見相当との診断を理由に代理援助契約を終結し立替金の返還を求めた決定は、後見開始の審判等を受けたことによる一律の援助終結を許容するものとして消費者契約法８条の３に違反し無効とされた事例。

損害賠償請求控訴事件

登録商標権者と被告標章使用者が長年にわたり協力して同一工法の事業を行ってきた経緯等の事実関係に照らし、商標権者が事業開始当初から被告標章の無償使用を黙示に許諾していたと認めた事例。

業務上横領、有印私文書偽造・同行使被告事件

金融機関の店長として約20年にわたり顧客資金を不正領得した背景を有し、定期貯金証書を偽造・行使した上で運営資金1億600万円を横領した被告人に対し、自首に準じる出頭・自白や更生に向けた姿勢等の有利な事情を考慮して拘禁刑4年10月を言い渡した事例。

特許権侵害差止請求事件

医薬品の後発品製造販売承認申請に係る特許権侵害差止請求において、後行延長登録（低用量製品を対象とする政令処分に基づく）の効力は、先行延長登録（高用量製品を対象とする政令処分に基づく）の延長期間がすでに終了している場合、当該先行延長登録の対象製品と成分・分量・用法・用量・効能・効果が同一の後発製品には及ばないとされた事例。

意匠権侵害損害賠償請求事件

スライドファスナー用スライダーの意匠権侵害に基づく損害賠償請求において、国外での製造・販売行為には属地主義の原則上日本の意匠権の効力が及ばず、また国外行為の結果が国内の侵害行為に結び付くのみでは不法行為責任を認めることができないとされた事例。

懲戒処分取消等請求事件

消防職員に対する酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分について、懲戒処分基準規程所定の「酒気帯び」の非違行為に該当するためには酒気帯び運転の故意が必要であるところ、原告にその故意がなかったと認められるとして、本件処分を違法と判断した事例。

生活保護基準引下処分取消等請求控訴事件

厚生労働大臣が行った生活扶助基準の引下げ改定のうち「デフレ調整」部分について、物価変動率のみを指標として改定率を定めることの合理性に関する専門的知見に基づく説明を欠き審議検討も経ていないとして、判断過程に過誤・欠落があり生活保護法3条・8条2項に違反し違法とされた事例。

不当利得返還等請求事件

フランチャイズ契約終了後に加盟者が本部の生徒管理システムを権原なく継続使用した場合において、使用料相当額の不当利得返還義務が認められる一方、代表取締役の会社法429条1項に基づく責任は否定された事例。

損害賠償請求事件

フリマサイト等で使用していた商品写真等をAmazon上の第三者出品者に無断使用されたとして、サイト運営者に不法行為等に基づく損害賠償を求めた事案において、運営者が合理的期間内に侵害商品を削除し、情報開示拒否も取引デジタルプラットフォーム法上の要件を欠くとして、請求をすべて棄却した事例。

損害賠償請求事件

通信社が配信した報道記事は記者の個性が表れた著作物に当たり、これを複製または翻案した新聞記事の画像データを社内イントラネットにアップロードして従業員に閲覧可能な状態に置く行為は当該通信社の公衆送信権を侵害するとされた事例。

損害賠償請求等事件

ハンドバッグの形態模倣を理由とする不正競争防止法2条1項3号に基づく損害賠償請求において、両商品に複数の共通点が認められるものの、被告商品の背面外部ポケットの存在が取引者・需要者に強く印象付ける顕著な相違点であるとして、両商品の形態の実質的同一性を否定した事例。