足立拓人裁判官（福島地方裁判所郡山支部）

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2020年7月30日に福島県郡山市島2丁目の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜 郡山新さくら通り店」で発生したLPガス爆発事故（死亡1名・重傷2名・軽傷17名、周辺約700mに物的被害）をめぐり、郡山市が現場周辺の市道清掃費・災害見舞金支給費など約610万円の損害賠償を求めて、店舗運営会社の高島屋商店（福島県いわき市）、フランチャイズ本部のレインズインターナショナル（横浜市）、改修工事請負会社の小西造型、LPガス販売事業者の伊東石油、保安機関の協同組合郡山エルピーガス保安管理センター、建物所有者の芙蓉総合リースの計6社に対し提起した損害賠償請求訴訟の判決が、2026年4月21日、福島地方裁判所郡山支部（足立拓人裁判長）で言い渡された。足立裁判長は、店舗運営会社・改修工事請負会社・LPガス販売事業者・保安機関の4社について「ガス管の著しい腐食やさびを認識せず適切な措置をとらなかった」「損害の発生を防止するために必要な注意を十分に尽くしていたとは言えない」として過失を認定し、4社連帯で348万143円の支払いを命じた。一方、フランチャイズ本部のレインズインターナショナルと建物所有者の芙蓉総合リースの2社については賠償責任を否定した。災害見舞金の市独自支給分など一部費目は「事故との因果関係が認められない」として請求が棄却された一方、災害ごみ処理費・市職員人件費など事故関連費用は賠償対象と認められた。本件は、同一の爆発事故をめぐり2025年9月30日に同支部で言い渡された別件の損害賠償代位請求事件（近隣駐車車両の保険代位に基づく請求、足立裁判長単独）に続く郡山市を原告とする判決であり、並行して同支部に係属する東邦銀行（約3億3,000万円請求）、損害保険会社各社（共栄火災海上保険約5,640万円、三井住友海上火災保険約1億2,300万円）、郡山事故被害対応基金（約1億8,500万円）による同種訴訟の帰趨、および2024年11月26日に業務上過失致死傷罪で保安機関職員1名が在宅起訴された刑事裁判（3名は嫌疑不十分で不起訴、検察審査会は不起訴不当議決）の責任論にも影響する判断として注目される。

出典: Yahoo!ニュース（福島中央テレビ）（2026年4月21日）

経歴

57期（2004年10月任官）。さいたま地裁判事補時代（2004年10月〜2009年3月）を皮切りに、金沢家地裁・金沢地家裁判事補（2009年4月〜2012年3月）、東京地裁判事補（2012年4月〜2014年10月）を経て、2014年10月に判事昇任とともに東京地裁の知財専門部に配属され、東海林保裁判長のもとで特許権侵害差止請求・商標権侵害差止請求・不正競争行為差止請求・著作権確認請求・職務発明対価請求など知財関連訴訟の陪席を数多く担当した。2015年4月からは仙台地家裁判事（3年）、2018年4月から長野地家裁判事（3年）と地方勤務を経て、2021年4月に再び東京地裁に戻り、民事第8部（商事部）判事として大型商事事件の審理に関与した。商事部在籍中は、株式会社ユニバーサルエンターテインメントの創業者である岡田和生元会長に約20億円相当（1億3,600万香港ドル及び17万3,562.23米ドル）の支払いを命じた株主代表訴訟事件（2021年11月25日地裁判決）や、パチスロ機大手の買収防衛策をめぐる新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件（2021年10月29日決定）など、注目度の高い会社法・金融商品取引法関連事件の合議に陪席として加わっている。2024年4月1日付で福島地家裁郡山支部長・福島家裁郡山支部長・郡山簡易裁判所判事として赴任し、現在が本人にとって初の支部長・裁判長職となる。知財部での技術的事実認定、商事部での複雑な企業関係認定という東京地裁での専門部経験が、郡山支部で担当している本件爆発事故訴訟のような多数当事者・多数争点の複雑な事実認定を要する事件の審理にも反映されている。

解説

本件は、2020年7月の郡山市飲食店ガス爆発事故という、死傷者20名・周辺約700mに及ぶ物的被害をもたらした大規模事故について、直接の被害者ではなく被害対応のための市の支出を原告とする損害賠償請求の判決である。原告を郡山市とする訴訟は、対象となる損害が「公的主体の事故対応コスト」という性質を持ち、被害者自身の生命・身体・財産への損害賠償請求とは損害の把握の仕方が異なる。足立裁判長は、災害ごみ処理費や市職員人件費など事故と相当因果関係が認められる対応費用については賠償対象とする一方、災害見舞金の市独自支給分については「事故との因果関係が認められない」として棄却した。これは、公的主体の裁量的・恩恵的な支出と、事故との相当因果関係が認められる必要支出とを峻別する判断枠組みを示したものとして、他の地方自治体による同種請求の先例としても意義を持つ。

責任主体の振り分けについて、足立裁判長は本件と同一の爆発事故をめぐり2025年9月30日に同支部で先行して言い渡した損害賠償代位請求事件の認定を基礎とし、厨房内のガス管（SGP白管）がコンクリート床上に直置きされた状態で約14年間にわたり水掛けを受け続け、著しい腐食・減肉が進行した結果、事故前日に亀裂または穴が生じてLPガスが漏出したとの事実認定に立脚している。その上で、店舗運営会社（高島屋商店）については占有者責任（民法717条1項）、改修工事請負会社（小西造型）については従業員の異臭報告後の未確認と通電引火に関する使用者責任、LPガス販売事業者（伊東石油）については自己設置・所有するガス設備の保安業務上の義務、保安機関（協同組合郡山エルピーガス保安管理センター）については定期点検での腐食見落としの過失を、それぞれ認定している。他方、フランチャイザー（レインズインターナショナル）についてはガス設備管理への具体的指揮監督がないとして使用者責任を否定し、建物所有者（芙蓉総合リース）についてはガス管の所有者でないとして土地工作物所有者責任を否定している。4社認容・2社棄却というこの振り分けは、飲食店チェーンにおけるフランチャイザーの監督義務の射程と、不動産リース会社の建物所有者責任の範囲に関する一つの判断基準を示している。

足立裁判長の経歴面では、57期として2014年10月の判事昇任直後に東京地裁の知財専門部で東海林保裁判長のもと多数の特許・商標・不正競争・著作権に関する差止訴訟の陪席を担当し、技術的事実関係の認定経験を積んだ時期がある。その後、2021年4月から3年間、東京地裁民事第8部（商事部）の判事として、株式会社ユニバーサルエンターテインメントの創業者に約20億円相当の支払いを命じた株主代表訴訟地裁判決や、同社の買収防衛策としての新株予約権無償割当差止仮処分といった、複雑な会社関係と多数当事者を要する大型商事事件の合議に陪席として加わっている。2024年4月の郡山支部長着任は、本人にとって初の支部長・裁判長職であり、着任から約1年半で先行する損害賠償代位請求事件（2025年9月30日・単独判決）、約2年で本件判決と、多数当事者・多数争点・長期間の事実経過を要する大規模事故訴訟について裁判長として判断を示した形となる。東京地裁の専門部で培った技術的・法的複雑事実の整理能力が、地方大規模事故訴訟の事件指揮に応用された実務運営の一例といえる。