都道府県を選択して、裁判官を探すことができます
全11件の裁判例
反捕鯨団体代表者による鯨類売買契約書等の公文書開示請求につき、事業者の正当な利益侵害や公共安全への支障は抽象的可能性にとどまるとして非開示処分を取り消した事例
阪神・淡路大震災の被災者向け借上公営住宅につき、平成8年改正後の新法の適用を認め、法25条2項の事前通知は明渡請求の要件ではないとした上で、権利濫用・憲法違反の主張も退けて借上期間満了による明渡請求を認容した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。