森脇江津子
東京高等裁判所
民事部 / 第17部 / 判事
判検交流経験30年以上
司法修習
48期
経歴(12件)
2023年4月24日異動
東京高等裁判所判事に補する
東京簡易裁判所判事に補する
2021年4月22日異動
静岡家庭裁判所判事に補する
静岡簡易裁判所判事に補する
2018年3月31日異動
横浜地方裁判所判事に補する
横浜簡易裁判所判事に補する
2016年4月9日異動
仙台地方裁判所判事に補する
仙台地方裁判所石巻支部勤務を命ずる
仙台地方裁判所石巻支部長を命ずる
仙台家庭裁判所石巻支部勤務を命ずる
仙台家庭裁判所石巻支部長を命ずる
石巻簡易裁判所判事に補する
石巻簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する
2015年4月1日異動
仙台地方裁判所判事に補する
仙台地方裁判所石巻支部勤務を命ずる
仙台地方裁判所石巻支部長を命ずる
仙台家庭裁判所石巻支部勤務を命ずる
仙台家庭裁判所石巻支部長を命ずる
石巻簡易裁判所判事に補する
石巻簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する
出典: 官報
関連裁判例(5件 / 全6件)
下級裁平成27ワ3844
損害賠償請求事件
横浜地方裁判所 2019年4月19日 棄却
行政平成25行コ360
源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第294号)
東京高等裁判所 2014年4月24日
行政平成25行コ57
政務調査費返還命令処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第114号,差戻し前の控訴審・東京高等裁判所平成21年(行コ)第2号,上告審・最高裁判所平成22年(行ヒ)第42号)
東京高等裁判所 2013年6月20日
行政平成24行コ395
各違法公金支出差止等請求控訴事件(原審・甲府地方裁判所平成22年(行ウ)第6号,同第8号,同第10号,平成23年(行ウ)第3号)
東京高等裁判所 2013年5月30日
行政平成24行ス67
執行停止申立却下決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ク)第433号,本案・同裁判所平成24年(行ウ)第831号)
東京高等裁判所 2012年12月12日
口コミ一覧
★☆☆☆☆
匿名・11日前
当該裁判による決定は、事実認定の根幹において明白な問題を含んでいる。
被告側については既に、
・行政指導文書の交付
・法務省による人権侵犯認定通知
という公的判断が存在している。
しかし本決定は、これらの前提となった音声証拠等、原告側提出の主要証拠を実質的に排斥し、被告側提出文書(全てが虚偽を根拠に作成した資料である事は公的機関からの指導で明白)のみを基礎として結論を導いている。
さらに決定的なのは、「決定文書中」に、当事者の主張・証拠のいずれにも存在しない前提事実が複数箇所において明示的に加えられている点である。
これは評価の問題ではない。
存在しない事実が前提として置かれ、その上で結論が補強されている以上、当該記載は事実認定として成立していない。
すなわち、本件決定は、証拠に基づかない前提を用いて結論を構成したものであり、司法判断としての基礎を欠いている。【裁判官による被告側適法を強化した明確な虚偽加筆が複数箇所という由々しき決定。】
証拠評価の裁量の範囲を論ずる以前に、
前提事実自体が証拠上存在しない以上、このような認定は許容されない。
本件は単なる判断の相違ではなく、
証拠と無関係な事実を基礎とした判断という点で、司法の適正手続そのものに抵触する重大な問題である。
このような決定が是認されるのであれば、
証拠に基づく裁判という前提自体が形骸化する。
相手方は事業を代表する組織であり
被告は法の施策策定にも関与する国家中枢人物である。
被告代理人も弁護士会の役職にある地位。
原告は一般の無名な個人。
しかし、被告方には既に行政文書・法務省人権侵犯認定通知が交付され、所轄庁議会では審議もされている明白な不法行為が継続中の事業者が被告だが、地裁・高裁とも被告の請求には理由がないと却下し、高裁では「虚偽加筆」
までして適法とした。
以上の理由から、本件決定は、事実認定の段階において既に正当性を失っていると断じざるを得ない。
★☆☆☆☆
匿名・11日前
当該裁判による決定は、事実認定の根幹において明白な問題を含んでいる。
被告側については既に、
・行政指導文書の交付
・法務省による人権侵犯認定通知
という公的判断が存在している。
しかし本決定は、これらの前提となった音声証拠等、原告側提出の主要証拠を実質的に排斥し、被告側提出文書(全てが虚偽を根拠に作成した資料である事は公的機関からの指導で明白)のみを基礎として結論を導いている。
さらに決定的なのは、「決定文書中」に、当事者の主張・証拠のいずれにも存在しない前提事実が複数箇所において明示的に加えられている点である。
これは評価の問題ではない。
存在しない事実が前提として置かれ、その上で結論が補強されている以上、当該記載は事実認定として成立していない。
すなわち、本件決定は、証拠に基づかない前提を用いて結論を構成したものであり、司法判断としての基礎を欠いている。【裁判官による被告側適法を強化した明確な虚偽加筆が複数箇所という由々しき決定。】
証拠評価の裁量の範囲を論ずる以前に、
前提事実自体が証拠上存在しない以上、このような認定は許容されない。
本件は単なる判断の相違ではなく、
証拠と無関係な事実を基礎とした判断という点で、司法の適正手続そのものに抵触する重大な問題である。
このような決定が是認されるのであれば、
証拠に基づく裁判という前提自体が形骸化する。
相手方は事業を代表する組織であり
被告は法の施策策定にも関与する国家中枢人物である。
被告代理人も弁護士会の役職にある地位。
原告は一般の無名な個人。
しかし、被告方には既に行政文書・法務省人権侵犯認定通知が交付され、所轄庁議会では審議もされている明白な不法行為が継続中の事業者が被告だが、地裁・高裁とも被告の請求には理由がないと却下し、高裁では「虚偽加筆」
までして適法とした。
以上の理由から、本件決定は、事実認定の段階において既に正当性を失っていると断じざるを得ない。
★☆☆☆☆
匿名・11日前
当該裁判による決定は、事実認定の根幹において明白な問題を含んでいる。
被告側については既に、
・行政指導文書の交付
・法務省による人権侵犯認定通知
という公的判断が存在している。
しかし本決定は、これらの前提となった音声証拠等、原告側提出の主要証拠を実質的に排斥し、被告側提出文書(全てが虚偽を根拠に作成した資料である事は公的機関からの指導で明白)のみを基礎として結論を導いている。
さらに決定的なのは、「決定文書中」に、当事者の主張・証拠のいずれにも存在しない前提事実が複数箇所において明示的に加えられている点である。
これは評価の問題ではない。
存在しない事実が前提として置かれ、その上で結論が補強されている以上、当該記載は事実認定として成立していない。
すなわち、本件決定は、証拠に基づかない前提を用いて結論を構成したものであり、司法判断としての基礎を欠いている。【裁判官による被告側適法を強化した明確な虚偽加筆が複数箇所という由々しき決定。】
証拠評価の裁量の範囲を論ずる以前に、
前提事実自体が証拠上存在しない以上、このような認定は許容されない。
本件は単なる判断の相違ではなく、
証拠と無関係な事実を基礎とした判断という点で、司法の適正手続そのものに抵触する重大な問題である。
このような決定が是認されるのであれば、
証拠に基づく裁判という前提自体が形骸化する。
相手方は事業を代表する組織であり
被告は法の施策策定にも関与する国家中枢人物である。
被告代理人も弁護士会の役職にある地位。
原告は一般の無名な個人。
しかし、被告方には既に行政文書・法務省人権侵犯認定通知が交付され、所轄庁議会では審議もされている明白な不法行為が継続中の事業者が被告だが、地裁・高裁とも被告の請求には理由がないと却下し、高裁では「虚偽加筆」
までして適法とした。
以上の理由から、本件決定は、事実認定の段階において既に正当性を失っていると断じざるを得ない。
★★★★★
匿名・15日前
いつもありがとうございます
★☆☆☆☆
匿名・1ヶ月前
三人の裁判官が絡んでいることなので、マルチポストっぽくなって申し訳ないですが。。。
民事17部 鈴木正紀 吉田徹 森脇江津子
→最高裁に申立てしていないのに、勝手に最高裁の手続きをしてガラの悪い男性書記官を通してお金を払えと脅してきました。
ここに関する書記官三人ともたまたま男性でしたが、そのうち二人はなぜか弁護士を勧めてきました。
それって私が決めることではないですか?
この三人は退官したら弁護士になりたいからそのようなことを書記官に教育しているのではないかと本気で思いました。
後、Xでこの裁判官の書籍を宣伝している弁護士を見かけたんですが、何らかの癒着を疑ります。
※訴追委員会にその写しを送付。
ちなみに三人とも訴追委員会に書面送りました。