判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2025年12月
損害賠償請求控訴事件
産婦人科医師の過労自殺につき、連続勤務や部下との対立等による心理的負荷の総合評価が「強」に達するとして、病院側の安全配慮義務違反を認め遺族への損害賠償を命じた控訴審判決
過失運転致死被告事件
高速道路で渋滞情報を認識しながら10秒以上前方不注視のまま走行し停止車両に追突して大学生2名を死亡させた過失運転致死の事案で、拘禁刑1年6月の実刑を言い渡した事例
危険運転致死傷、道路交通法違反
飲酒運転の発覚を恐れ時速約70〜74kmで約242m後退逆走し歩行者を死傷させた事案で、後退走行での当該速度は進行制御困難な高速度に当たるとして危険運転致死傷罪の成立を認め控訴を棄却。
建造物侵入・強盗致傷（変更後の訴因 建造物侵入・器物損壊・強盗致傷）、強盗予備、銃砲刀剣類所持等取締法違反、詐欺、窃盗
闇バイトに応募し特殊詐欺3件と貴金属店への強盗致傷等に実行役として関与した被告人に対し、組織的犯行の悪質性を重視しつつ末端の立場等を考慮し懲役8年を言渡し。
住居侵入幇助、強盗致傷幇助、強盗未遂幇助、窃盗、詐欺
フィリピン拠点の犯罪組織で特殊詐欺のリクルート等を統括し、収容後も闇バイトで強盗実行役を調達した被告人について、懲役20年とした原判決の量刑は不当でないとして控訴を棄却。
虚偽有印公文書作成被告事件
酒気帯び運転の逮捕手続に関し、通報者が事故を目撃していないと知りながら目撃した旨の虚偽の電話用紙を作成した警察官に、懲役1年6月・執行猶予3年を言渡し。
強盗殺人、有印私文書偽造、同行使、詐欺、詐欺未遂
借金の返済に窮した被告人が一人暮らしの高齢女性を殺害し通帳等を強取した強盗殺人事件で、間接事実から犯行を認定し無期懲役を言渡し。
死体遺棄被告事件
約20年間にわたり長女の遺体を自宅冷凍庫内に放置し続けた死体遺棄事件につき、自ら出頭し反省している事情等を考慮して拘禁刑1年・執行猶予3年が言い渡された事例
損害賠償請求控訴事件
取調官が黙秘中の被疑者に利益誘導や虚偽の釈放示唆を行い弁護人の接見内容を質問した行為につき、黙秘権及び秘密交通権の侵害として国賠請求を増額認容した事例
損害賠償等請求事件(住民訴訟)
震災復旧工事で運動場に粗礫が露出した問題につき、山砂の選定は不合理でなく契約締結・支出命令は違法でないとして住民訴訟の請求を棄却した事例
殺人
アルコール依存症の長男を約7年間一人で介護し将来を悲観した被告人による殺人事件で、犯行の危険性を厳しく非難しつつ介護疲れへの同情等を考慮し懲役3年・執行猶予5年（保護観察付き）を言渡し。
各公務執行妨害、傷害
授業中の小学校に侵入し教員4名に暴行を加えた公務執行妨害・傷害事件で、犯行態様の悪質性や児童への精神的衝撃を指摘しつつ被告人両名に懲役3年・執行猶予5年を言い渡した事例
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄、贈賄
市水道局職員が入札の秘密事項を業者に教示し最低制限価格で落札させた入札談合等関与行為・加重収賄事件で、公務員・業者の各被告人に執行猶予付き懲役刑を言い渡した事例
殺人被告事件
就寝中の実姉を包丁で40か所刺して殺害した事件で、自閉症スペクトラム障害の特性や幼少期からの支援不足を考慮し懲役12年とした裁判員裁判の事例
金融商品取引法違反
上場会社の有価証券報告書虚偽記載事件で、当時の会計基準上の収益認識に複数の合理的解釈があり得たとして虚偽記載の認定に合理的疑いが残るとし無罪を言い渡した事例
激発物破裂、公務執行妨害、傷害
マンション自室に都市ガスを充満させ爆発させた激発物破裂事件で、完全責任能力を認定し心神耗弱を前提とした求刑懲役6年を超える懲役9年を言い渡した事例
業務上過失往来危険、業務上過失致死傷被告事件
船舶衝突事故において、相手船の不適切な操船が介在しても被告人の見張り義務懈怠と死傷結果との因果関係は中断されないとして、業務上過失致死傷罪の成立を認めた事例
殺人被告事件
認知症の夫を介護中の妻が夫を絞殺した殺人事件で、介護負担の増大や精神的追い詰められた状況を考慮しつつも酌量減軽の上で実刑（懲役2年6月）とした事例
裁定取消請求控訴事件
犯罪被害者遺族給付金の不支給裁定取消訴訟で、実親子間の親族関係が他人と同視し得る程度にまで破綻していたとは認められないとして原判決を取り消し請求を棄却した事例
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害被告事件
市発注の指名競争入札に関する官製談合防止法違反等の事案で、副市長が共犯者側の意図を認識していなかったとして故意及び共謀を否定し無罪を言い渡した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。