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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42

2026年4月1日 更新

下級裁平成29(ワ)112

伊方原子力発電所運転差止請求事件

山口地方裁判所 岩国支部2026年2月26日

原子力発電所の運転差止めを求める民事訴訟において、地震・火山等に対する安全性につき新規制基準への適合性に重大な欠陥があるとは認められず、人格権が侵害される具体的危険の立証がないとして請求を棄却した事例。

下級裁令和5(ネ)641

地位確認等請求控訴事件

名古屋高等裁判所 民事第3部2026年2月26日

定年退職後に嘱託職員として再雇用された者の基本給及び賞与につき、正職員との相違が労働契約法20条の「不合理と認められるもの」に当たるか否かを、各賃金の性質・目的、労使交渉の経緯、高年齢雇用継続基本給付金等の受給状況を総合考慮して判断した事例。

下級裁令和7(わ)108

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件

福島地方裁判所 会津若松支部2026年2月26日

架空の商品購入取引を装って犯罪収益を預金口座に振込入金する方法で犯罪収益等の取得原因を仮装したマネー・ロンダリングにつき、手口の巧妙性・悪質性を認めつつも、従属的関与、取得利益の少額性、前科前歴がないこと等を総合考慮して拘禁刑2年・罰金100万円・執行猶予4年に処した事例。

下級裁令和6(う)1469

業務上過失致死傷

東京高等裁判所2026年3月4日

スキー場で実施された登山講習会中に発生した雪崩による業務上過失致死傷事件において、被告人3名の共同過失及び各個別過失を認めた上で、各被告人の役割・立場・関与の程度の差異を考慮し、主任講師の実刑は維持しつつ、他の2名については実刑を選択すべき領域に及ばないとして執行猶予付き禁錮刑に変更した事例。

下級裁令和4(ワ)70

妨害予防請求事件

山口地方裁判所 岩国支部2026年3月5日

公有水面埋立免許に基づく埋立権は所有権類似の性質を有し、埋立工事の施行を妨害する行為を排除・予防する権能を包含するとともに、埋立工事に先立って実施される地質調査への妨害行為についても同権利に基づく妨害予防請求の対象となる。

2026年2月

下級裁令和6(行ウ)8

懲戒処分取消等請求事件

岡山地方裁判所2026年2月25日

消防職員に対する酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分について、懲戒処分基準規程所定の「酒気帯び」の非違行為に該当するためには酒気帯び運転の故意が必要であるところ、原告にその故意がなかったと認められるとして、本件処分を違法と判断した事例。

下級裁令和4(行コ)19

生活保護基準引下処分取消等請求控訴事件

仙台高等裁判所2026年2月25日

厚生労働大臣が行った生活扶助基準の引下げ改定のうち「デフレ調整」部分について、物価変動率のみを指標として改定率を定めることの合理性に関する専門的知見に基づく説明を欠き審議検討も経ていないとして、判断過程に過誤・欠落があり生活保護法3条・8条2項に違反し違法とされた事例。

下級裁令和7(わ)745

死体遺棄被告事件

札幌地方裁判所2026年2月5日

・累犯前科(平成28年・常習累犯窃盗罪・懲役5年6月)を踏まえた量刑

下級裁令和5(ワ)2621

損害賠償請求事件

福岡地方裁判所2026年2月6日

損害額については、遅延の経緯・期間その他一切の事情を考慮し、慰謝料5万円が相当と認定。原告の請求のうち5万円及び遅延損害金の限度で認容し、その余は棄却した(訴訟費用は40分の1を被告負担)。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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