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全5件の裁判例
震災遺構である旧庁舎の解体工事の差止めは事実行為として住民訴訟の対象外であり、検討委員会・議会議決等を経た解体決定には裁量の逸脱・濫用はなく請負契約は有効であるとして、公金支出の差止請求を棄却した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。