選挙無効請求事件

【事案の概要】 令和4年7月10日施行の参議院議員通常選挙について、東京都選挙区及び神奈川県選挙区の選挙人である上告人らが、公職選挙法14条・別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であるとして、選挙無効訴訟を提起した事案である。本件選挙当時の選挙区間における議員1人当たりの選挙人数の最大較差は3.03倍であった。 【争点】 平成30年改正後の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったか否か。 【判旨】（上告棄却） 最高裁大法廷は、投票価値の平等は憲法上の要請であるが、選挙制度の仕組みの決定は国会の裁量に委ねられており、投票価値の平等は他の政策的目的との関連において調和的に実現されるべきものであるとした。平成27年改正により4県2合区が導入され、数十年間5倍前後で推移してきた最大較差が3倍程度まで縮小し、その後約7年間合区が維持され較差も3倍程度で推移していることを指摘した。較差是正に向けた具体的検討の進展が見られないことを認めつつも、合区対象4県での投票率低下や無効投票率上昇等の状況を踏まえ、制度の更なる見直しには慎重な検討を要する課題があり、合理的な成案に達するにはなお一定の時間を要すると判断した。もっとも、較差の更なる是正は喫緊の課題であり、現行制度の抜本的見直しも含めた立法的措置を講じていくことが求められると付言した。 【三浦守裁判官の意見】 本件選挙当時の投票価値の不均衡は違憲状態にあったとの意見を述べた。 【草野耕一裁判官の意見】 参議院の選挙制度改革における合区の弊害や制度設計の困難さを踏まえた独自の分析を示した。 【宇賀克也裁判官の反対意見】 本件定数配分規定は違憲であるとし、最大較差3倍超で全有権者の20％以上が影響を受ける不均衡は憲法上許容される範囲を超えていると主張した。