松本美緒

調査官調査報告書や申立人側が提出した証拠類においても、明確に断絶意志を表しているにも関わらず連れ去り側で養育をするよう追認する発言あり。 法改正の趣旨を理解していないのではないかと甚だ疑問である。 ただ1点だけマトモな発言は、婚姻費用算定にあたって、申立人側に対して追加資料の提出を命じたところである。

連れ去り別居を行った申立人側の婚姻費用を優先にとの主張に対し、一貫してこちらからの主張は、父母間の争いを行うのではなく、子の福祉を優先とした話し合いを希望する、離婚や婚姻費用については検討の余地ありとしていたが、仮払いをゴリ押ししこちらが子供の分のみであれば検討すると主張すると、即不調とし審判移行となった。 調停だから仕方ないのか証拠の精査をしていないのでは無いかと疑問である。 子の引渡しを始めとする他の調停の進行(第1回期日前)を考慮すること無く機械的に不調としており、調停の体をなしていない。