損害賠償請求事件

【事案の概要】 庄原市（原告）が、元市長（被告）に対し、地方自治法242条の3第2項に基づき、約2億3806万円の損害賠償金の支払を求めた事案である。庄原市は、木質バイオマス関連事業を行うB株式会社に対し、平成20年度及び平成21年度に合計約7億円の補助金交付決定を行い補助金を交付したが、B株式会社は平成22年11月に営業を停止した。その後、不適切な経理処理及び未承認の財産処分が発覚し、中国四国農政局から補助金返還命令を受けた庄原市は、合計2億3806万1169円を国に返還した。住民らが提起した住民訴訟において、元市長の補助金交付決定は地方自治法232条の2に反する違法なものであり、元市長には過失があるとする判決が確定した。庄原市は確定判決に基づき元市長に支払請求をしたが、元市長が60日以内に支払わなかったため、本件訴訟を提起した。 【争点】 確定した住民訴訟判決の参加的効力が元市長に及ぶか、及び元市長が損害賠償義務を負うか。 【判旨】 請求認容。裁判所は、元市長は住民訴訟に補助参加人として参加しており、参加的効力の適用除外事由（民事訴訟法46条各号）も認められないため、確定判決は原告と被告との間でも効力を有すると判断した。参加的効力は判決主文の訴訟物たる権利関係の判断のみならず、理由中の事実認定や先決的権利関係の判断にも及ぶとした上で、①補助金交付が地方自治法232条の2に反すること、②交付決定における元市長の過失、③未承認の財産処分に関する管理監督上の過失、④違法行為と損害との因果関係について、元市長はこれらを争うことができず、不法行為又は債務不履行に基づき2億3806万1169円の損害賠償義務を負うと結論づけた。