文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

【事案の概要】 学校法人明浄学院を被害者とする業務上横領事件の被疑者として逮捕・勾留・起訴されたが無罪判決が確定した抗告人が、逮捕等が違法であるとして国に対し国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める本案訴訟において、検察官がＡを取り調べた際の録音・録画記録媒体（取調べ可視化記録）のうち刑事公判で取り調べられなかった部分（公判不提出部分）について、民訴法220条3号後段の法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てをした事案。原審は、取調べの必要性は高くなく、Ａの名誉・プライバシー侵害のおそれもあるとして、公判不提出部分の提出命令を却下した。 【争点】 検察官の取調べ録音・録画記録媒体のうち刑事公判で取り調べられなかった部分について、国がその提出を拒否したことが裁量権の逸脱・濫用に当たるか。 【判旨】 原決定を破棄し、相手方の抗告を棄却（公判不提出部分の提出を命じた原々決定を維持）。 刑訴法47条ただし書により「訴訟に関する書類」を公にすることの相当性は保管者の合理的裁量に委ねられるが、その裁量権の逸脱・濫用がある場合には提出を命じ得る。本件では、①公判不提出部分には検察官の言動が非言語的要素も含め機械的かつ正確に記録されており、反訳書面や人証と比較して格段に多くの情報を含み正確性も担保されていること、②本案訴訟では検察官の取調べにおける脅迫的言動の有無が深刻に争われていること等から、取調べの必要性は高い。他方、Ａと抗告人との間で証拠採用への同意やプライバシー保護配慮を内容とする訴訟上の和解が成立しており、提出自体によるＡの名誉・プライバシー侵害のおそれは認められず、捜査・公判への不当な影響も想定できないことから、提出を拒否した国の判断は裁量権の逸脱・濫用に当たる。 【三浦守裁判官補足意見】開示証拠の目的外使用禁止の規律（刑訴法281条の3〜5）の趣旨に照らしつつ、本件和解の内容等からＡの名誉・プライバシーに関する弊害のおそれは認められないとした。 【草野耕一裁判官補足意見】Ａが弁護士関与の下で和解に同意した以上、証拠採用に伴う名誉・プライバシーへの侵害を容認したと解すべきであり、原審の判断は現代契約社会の諸法理と相容れないとした。報道機関への提供の問題はＡと抗告人間の民事上の権利関係として処理可能とした。