債務不存在確認請求事件、分担金返還請求事件

【事案の概要】 ごみ焼却場（美濃園）の設置及び管理・運営を目的とする一部事務組合（香芝・王寺環境施設組合）の構成団体である王寺町（原告）が、同じく構成団体である香芝市（補助参加人）が香芝市内の各自治会に対して実施した地域交流センター整備事業及び道路新設事業（本件各事業）は組合の共同処理事務に含まれないと主張し、(1)本件各事業に要する費用の分担金支払債務が存在しないことの確認（第一事件）、(2)組合が余剰分担金返還請求権と本件各事業に係る分担金支払請求権を相殺した金員相当額の返還（第二事件）を求めた公法上の当事者訴訟である。 【争点】 1. ごみ焼却場に係る地元対策が組合の共同処理事務に含まれるか 2. 本件各事業が地元対策に当たるか 3. 本件覚書合意が公序良俗違反又は代表権濫用により無効か 【判旨】 請求をいずれも棄却した。 争点1について、裁判所は、嫌悪施設であるごみ焼却場の設置・管理運営にあたっては地元住民の理解を得るための地元対策が不可欠であり、一部事務組合が共同処理事務を一般的抽象的に定めた場合、特段の事情がない限り地元対策も含める意思であったとみるのが合理的であると判示した。本件では、原告が過去に香芝市内の自治会への協力金の一部を負担しており、これが地元対策を組合の事務に含める意思を推認させるとした。 争点2について、地元対策としていかなる事業を行うかは管理者の裁量に委ねられ、嫌悪施設に伴う負担の軽減に直接効用をもたらすものに限定されないとした上で、本件各事業は焼却場から1.5km以内であり位置関係や費用が不相当とはいえず、管理者の裁量権の逸脱濫用には当たらないと判断した。 争点3について、本件覚書合意は規約に基づく分担金の支払方法を定めたものにすぎず経費の支弁方法を変更するものではないから公序良俗に反せず、また本件各事業は組合にとって必要な事業であり補助参加人への一方的な利益供与ともいえないから代表権濫用にも当たらないとした。