弁護士法違反

【事案の概要】 弁護士である被告人が、弁護士資格を持たないA、B、C及びDらが、報酬を得る目的で業として法律事務を取り扱った際に、自己の名義を利用させたという弁護士法違反（名義貸し）の事案である。具体的には、令和4年12月頃から令和5年7月頃までの約7か月間、Cから持ち掛けられて関与を開始し、弁護士事務所とは別の事務所に勤務する多数の事務員が、詐欺被害者17名から損害賠償請求等の法律相談を受け、助言・指導を行い、示談交渉の委任契約を締結するなどの法律事務を取り扱うに当たり、委任契約書の受任弁護士欄に被告人の氏名を記載させるなどして名義を利用させた。被害者17名からは着手金合計約1811万円が受領された。 【判旨（量刑）】 懲役2年、執行猶予3年（求刑：懲役2年）。 裁判所は、本件犯行が組織的かつ大規模に行われたものであり、非弁護士による法律事務取扱いに弁護士名義を利用させることを禁止する法の趣旨に大きく反し、弁護士に対する信頼をも大きく損なわせる悪質なものと評価した。被告人は弁護士なくしてはなし得ない犯行において不可欠な役割を果たし、利益の約3割という高額の報酬を受け取っていた点で強い非難に値するとした。他方、共犯者らが被害者17名全員に被害弁償をして示談が成立し、うち10名が被告人に対しても宥恕の意思を示していること、被告人が事実を認めて反省していること、前科前歴がないこと、妻が監督を誓約していること、破産手続が開始し財産から実質的に被害弁償がなされる可能性があること、弁護士会からの懲戒処分等の社会的制裁を受けていることなどの酌むべき事情を考慮し、刑の執行を猶予した。