障害年金不支給決定取消等請求事件

【事案の概要】 脳性麻痺による両下肢の障害を有する原告（昭和43年生まれの女性）が、平成29年10月30日、処分行政庁に対し、(1)腰椎分離すべり症を基準傷病とする「初めて2級」裁定請求、(2)脳性麻痺の社会的治癒を前提とする事後重症裁定請求、(3)20歳前傷病事後重症裁定請求をそれぞれ行ったところ、いずれについても障害給付を支給しない旨の処分がされた。原告は、各不支給処分の取消し及び障害等級2級の障害基礎年金・障害厚生年金の支給裁定の義務付けを求めて提訴した。 【争点】 (1) 裁定請求日における原告の障害の程度が障害等級2級に該当するか。(2) 障害の原因となった傷病は何か（腰椎分離すべり症と脳性麻痺の関係）。(3) 基準傷病である腰椎分離すべり症の初診日はいつか。 【判旨】 裁判所は、原告の主位的請求を全面的に認容し、不支給処分を取り消した上、障害等級2級の障害基礎年金及び障害厚生年金の支給裁定を命じた。争点(1)について、本件診断書によれば原告の両足関節の筋力が著減であり、これは「両下肢の3大関節中それぞれ1関節の用を全く廃したもの」に該当するから、障害認定基準の「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」に当たると判断した。日常生活動作の観点からも、6項目中5項目が「一人でできるが非常に不自由」以上の評価であり、障害等級2級相当と認められるとした。被告は病歴申立書の記載や動画を根拠に障害の程度が軽い旨を主張したが、裁判所は、障害の認定は基本的に医師の診断書によるべきであるとして退けた。争点(2)について、原告は高校まで体育の授業にも参加でき、腰椎分離すべり症の手術後に徐々に症状が悪化して日常的に杖が必要となった経緯から、裁定請求日の障害は脳性麻痺による障害に腰椎分離すべり症の悪化が加わったものと認定した。争点(3)について、Ｅ外科で腰部レントゲン検査により腰椎分離すべり症と診断された平成7年2月頃を初診日と認めた。