銃砲刀剣類所持等取締法違反、建造物損壊、器物損壊被告事件

【事案の概要】 被告人は、指定暴力団Ｅの上席専務理事かつ二次団体Ｆ組の若頭であった者である。平成23年5月6日、Ｆ組の組長代行Ｃの指示を受けた実行犯Ａが、みかじめ料の支払を中止した建設会社の工事長宅に向けて拳銃5発を発射し、玄関ドア等を損壊した事件（銃砲刀剣類所持等取締法違反、建造物損壊、器物損壊）について、被告人が共犯者らと共謀していたか否かが問われた。検察官は懲役12年を求刑した。 【争点】 本件の争点は、被告人と共犯者らとの間の共謀の有無である。共犯者らによる犯行の実行及び損壊結果に争いはなく、被告人が犯行の計画・指示に関与していたか、すなわち事前共謀が成立するかが唯一の争点となった。 【判旨】 裁判所は、検察官立証の柱である実行犯Ａの公判供述の信用性を詳細に検討した。まず、本件犯行がＦ組の組織的犯行であったか否かについて、Ｃが自身の組（Ｃ組）の仕事として実行した可能性も否定できず、被告人がＦ組の最上位者・最高決定権者であったとも認定できないとした。拳銃の所有関係や授受経緯に関するＡの供述にも変遷があり裏付けを欠くとした。次に、犯行の指示役であるＣの検察官調書では被告人の関与が一切述べられておらず、Ａ供述と核心部分で矛盾することを重視した。一方、被告人の関与を記載した警察官調書については、録音録画がなく末期癌で入院中のＣに対する示唆・誘導の疑いが払拭できないとして証拠能力を否定した。さらに、Ａには被告人への嫌悪・怨恨の感情があり虚偽供述の動機が認められること、供述経過においてもＣの調書への迎合や自己の利害に基づく態度変更が見られることから、Ａ供述を信用することはできないと結論づけた。以上により、被告人と共犯者らとの共謀について合理的な疑いを超える証明がなされていないとして、被告人に無罪を言い渡した。