公金支出差止等請求控訴事件

【事案の概要】 大崎地域広域行政事務組合（本件組合）を構成する地方公共団体の住民である控訴人らが、本件組合の管理者Bが、東京電力福島第一原子力発電所事故に由来する放射性物質に汚染された牧草等の廃棄物（8000Bq/kg以下）の試験焼却を実施し、その補正予算を執行（公金支出）したことが違法であると主張して、地方自治法に基づく住民訴訟として、Bに対する損害賠償請求を本件組合の執行機関に求めた事案の控訴審である。原審は、Bの判断に裁量権の逸脱・濫用はないとして請求を棄却した。 【争点】 ①放射性物質汚染廃棄物の試験焼却実施及び公金支出に係るBの判断に裁量権の逸脱・濫用があったか、②本件覚書及び申し合わせに違反するか、③周辺住民の人格権（平穏生活権）を侵害するか。 【判旨】 控訴棄却。裁判所は、特措法等による8000Bq/kg基準はICRPの年間1mSv基準に基づく合理的な暫定措置であり、バグフィルターの捕捉率99.9%以上という知見や、排ガス・放流水の測定体制が整備されていたことから、試験焼却による周辺環境や人体への影響の可能性は相当程度低いと判断した。本件覚書及び申し合わせについては、セシウムは重金属物質に該当せず直接の規制対象ではないが、その趣旨を踏まえ、周辺環境への影響検討と住民への説明・理解を得る努力義務を負うと解した上で、本件組合は説明会や協議会を繰り返し開催しており、十分な努力を行ったと評価した。人格権侵害については、試験焼却前後で空間線量に有意な差はなく、具体的な健康被害の危険性は認められないとして、社会生活上の受忍限度を超えるものではないとした。以上から、Bの判断に裁量権の逸脱・濫用はないと結論づけた。