AI概要
【事案の概要】 被告人は、太陽光発電事業の開発会社であるＡ３社の代表取締役であり、丙太陽光発電事業を目的とする特別目的会社（Ａ１社）の代表社員たるＡ３社の職務執行者として、同社の預金管理等の業務全般を統括していた。Ｅ１社は、丙案件の開発費用に充てる目的でＡ１社に10億円を出資し、Ａ１社の業務執行社員となった。被告人は、令和元年10月4日から同月24日までの間、3回にわたり、Ａ１社名義の口座からＡ３社名義の口座に合計4億2000万円を振込送金し、その資金を自己が経営するＡ３社及び関連会社Ａ４社の借入金返済等に充てて横領した。 【争点】 主な争点は、①被告人による各振込送金が、Ａ１社の被告人に対する委託信任関係に違背する領得行為であるか否か、②被告人に業務上横領罪の故意及び不法領得の意思があったか否かの2点であった。弁護人は、Ａ１社とＡ３社との間で開発業務委託契約が締結されており、本件各振込送金はその報酬として支払われたものであるから、使途はＡ３社が自由に決定でき、横領には当たらないと主張した。 【判旨（量刑）】 裁判所は、出資に至る経緯、３社間契約の内容、特別目的会社という出資形式、及び出資後のＥ１社によるモニタリングの実態から、出資金の使途は丙案件の開発費用に限定されていたと認定した。被告人が主張する業務委託契約については、契約書がバックデートで作成されたものであること、被告人がＥ１社側から使途の説明を求められた際に業務委託契約の存在を説明せず内容虚偽の請求書等を提出していたこと等から、本件各振込送金時点で業務委託契約は締結されていなかったと判断した。また、Ａ１社の定款上、業務の決定は業務執行社員全員の一致を要するところ、被告人はＥ１社の同意なく単独で本件各振込送金を行っており、権限逸脱行為であると認定した。故意及び不法領得の意思についても、内容虚偽の証憑類を提出して丙案件が進捗しているように装った被告人の行動が、委託信任関係違背の認識を強く裏付けるとして、業務上横領罪の成立を認めた。量刑については、被害額4億2000万円と非常に多額で被害弁償もなく、委託者の信頼を裏切る悪質な犯行である一方、前科がないこと等を考慮し、求刑懲役8年に対し懲役6年を言い渡した。