久米至聖廟撤去を怠る事実の違法確認等請求事件

【事案の概要】 那覇市の住民である原告が、市長が市の管理する都市公園（松山公園）内に儒教の祖である孔子等を祀る久米至聖廟の設置を一般社団法人（久米崇聖会）に許可し、市が公園用地を同施設の敷地として利用に供していることが、憲法の政教分離原則（20条1項後段・3項、89条）に違反し、施設の収去及び土地の明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、怠る事実の違法確認等を求めた住民訴訟である。令和3年の最高裁大法廷判決では、公園使用料の全額免除が違憲と判断されていたが、その後使用料免除処分は取り消され、参加人が使用料を納付するに至った状況の下で、改めて公園施設設置許可自体の合憲性が争われた。 【争点】 公園管理者である市長が久米至聖廟に係る公園施設設置許可をし、市が公園用地を同施設の敷地として利用に供していることが、憲法上の政教分離原則に違反するか。 【判旨】 最高裁第一小法廷は、上告を棄却し、合憲と判断した。まず、本件施設は外観上社寺との類似性があり、釋奠祭禮は孔子の霊を崇め奉る宗教的意義を有する儀式であって、施設全体として宗教性を有し、その程度も軽微とはいえないと認定した。しかし、本件施設は琉球王国時代に久米三十六姓が建立した至聖廟等をゆかりの地に再建したものであり、地域の歴史や文化を伝える歴史的・文化的価値を有すること、観光資源としての意義があること、体験学習施設として無償公開され一般市民向けの教養講座も開催されていることを指摘した。そして、市は世俗的・公共的な目的から設置許可をしたものであり、その目的に宗教的意義はないとした。さらに、設置許可を受けた参加人は年間約576万円の使用料負担を要し、使用料免除処分も既に取り消されて使用料が納付されていることから、特定の宗教に対する特別の便益提供には当たらないと評価した。以上を総合し、社会通念に照らして、市と宗教との関わり合いの程度は、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものではなく、政教分離規定に違反しないと結論付けた。裁判官全員一致の意見である。