債権差押命令に対する執行抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件

【事案の概要】 抗告人が、保育事業者である相手方に対する金銭債権に基づき、相手方が第三債務者である熊谷市に対して有する地域型保育給付費の支払債権（保育事業者債権）の差押えを申し立てた事案である。原々審（地裁）は差押えを認容したが、原審（高裁）は、子ども・子育て支援法17条が差押えを禁止する「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるとして、原々決定を取り消し申立てを却下した。 【争点】 保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費の支払債権（保育事業者債権）が、子ども・子育て支援法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たり、差押えが禁止されるか否か。 【判旨】 最高裁は原決定を破棄し、原々決定に対する抗告を棄却した（差押えを認容）。法17条が地域型保育給付費の支給を受ける権利の差押えを禁止しているのは、認定保護者が給付費の支給を現実に受けられるようにして認定子ども及び認定保護者の保護を図る趣旨であり、保育事業者の保護を図る趣旨ではないと解される。また、保育事業者債権が差し押さえられ取り立てられても、保育事業者は当該債権に相当する額の保育費用を認定保護者に請求することはできないと解されるから、法17条の趣旨に反する事態は生じない。したがって、保育事業者債権は法17条にいう差押禁止債権に当たらない。 【補足意見】 尾島明裁判官は、法29条の文言に即した詳細な分析を補足的に述べた。同条5項が市町村から保育事業者への支払を「保育費用」とし、同条7項が「地域型保育給付費」としている点に着目し、用語の区別だけでは差押禁止の結論を導けないものの、法の目的が子ども及び保護者の支援にあることから、保育事業者の市町村に対する債権は差押禁止の対象外であると結論づけた。また、保育事業者債権が差し押さえられた場合の認定保護者との法律関係など派生問題の存在を指摘しつつ、本件の争点の範囲外として判断を留保した。