AI概要
【事案の概要】 原告（建築部材メーカー）が、元取締役である被告Aおよび同人が設立した被告会社に対し、①原告製品の設計図情報等（原告製品情報・取引情報・原価情報）の取得・使用が不正競争防止法2条1項4号の営業秘密侵害に当たるとして差止め・廃棄を、②「K型フレーム」「Kフレーム」の表示が商品等表示（同法2条1項1号・2号）に当たるとして使用差止めを、③退任時の誓約書に基づく退職慰労金等604万円の返還を、④従業員の勧誘・引抜き、秘密情報の取得・開示、取引先奪取等を理由とする不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償1434万円余りをそれぞれ請求した事案である。 【争点】 (1) 原告製品情報等が不競法上の「営業秘密」に該当するか（秘密管理性の有無）、(2) 原告各表示が不競法上の「商品等表示」に該当するか、(3) 被告Aに誓約書違反（勧誘避止義務・秘密保持義務違反）があり退職慰労金の返還事由が認められるか、(4) 被告らの従業員引抜き・秘密情報取得・取引先奪取について一般不法行為又は債務不履行が成立するか。 【判旨】 請求をいずれも棄却した。営業秘密該当性については、原告が社内サーバで情報を管理し就業規則に秘密保持条項を設けていたものの、データにパスワードが付されず「部外秘」等の表示もなく、業務上必要性のない従業員もアクセス可能であったこと等から、秘密管理性を否定した。商品等表示該当性については、「K型フレーム」は形状・用途を示すありふれた用語の組合せにすぎず出所表示機能を有しないとして否定した。誓約書違反については、被告Aが積極的に従業員を勧誘・引抜いた事実は証拠上認められず、また誓約書の秘密保持義務の対象は在籍中に知り得た情報に限られるため退任後の情報取得は該当しないとして、返還事由を認めなかった。不法行為についても、情報の要保護性の欠如や取引妨害の不存在等から成立を否定した。