金融商品取引法違反

【事案の概要】 証券取引所の上場部開示業務室に勤務していた被告人Aが、父親である被告人Bの求めに応じ、職務上知り得た3件の公開買付け（TOB）の実施に関する未公表の重要事実を被告人Bに伝達し、被告人Bがこれに基づき合計3銘柄の株券を公表前に買い付けたインサイダー取引の事案である。被告人Bは、令和6年1月から4月にかけて、E社株1200株（約1020万円）、H社株1万1000株（約244万円）、K社株3000株（約442万円）を買い付け、売付代金総額2116万1630円を得た。被告人両名は事実を認めている。 【判旨（量刑）】 被告人両名をそれぞれ懲役1年6月及び罰金100万円に処し、懲役刑につき3年間の執行猶予を付した。被告人Bに対しては売付代金総額2116万1630円の追徴を命じた。量刑理由として、本来証券市場の公正性・健全性を確保すべき立場にある証券取引所従業員が関与した犯行であり、証券市場の公正性を根底から揺さぶり投資家の信頼を甚だしく損ねるものであること、取引規模も小さくないことを指摘した。被告人Aについては立場を悪用したもので、父親との関係改善という動機に酌量の余地はないとし、被告人Bについては確実に利益を得ようとした利欲的動機を強く非難した。追徴額については、弁護人が買付代金を控除した利益額にとどめるべきと主張したが、金商法の没収・追徴制度の趣旨から売付代金総額とするのが相当と判断した。他方、前科がないこと、事実を認め反省していること、被告人Aが懲戒解雇を受けたことなどを考慮し、執行猶予を付した（求刑同旨）。